自民税調会長が配偶者控除見直しに言及 「具体的なこと必要」

　雇用拡大と女性の社会進出を阻止しているのは配偶者控除などではない、企業の懐具合に直接影響し、雇用を抑制させている要因は、自営業では専業主婦であっても全額本人負担させている社会保険料である。

　これを源泉徴収することと引き換えに会社に半分負担させているという職業差別と、厚生年金の三号被保険者制度こそが女性の社会進出を阻んでいる最大の要因である。

　これらを撤廃して自営業世帯のように各人から保険料を徴収してなおかつ全額を従業員に保険料負担させれば、主婦とて働かざるをえなくなる。

　病気や子育てで働けない人には厳しい監査や調査で実態把握のうえ、個別に福祉的措置を講じればよい。

　半額を会社が負担してくれる「甘えの社会」から、全額を自営業者のように自己負担する「自立した社会」への」転換で企業の負担を軽くして雇用拡大に消極的な企業の口実をふさいで保険料や税を負担できる裾野を広げることこそが必要不可欠だ。

(119)

埼玉県富士見市でベビーシッターの男の部屋から男児（２）の遺体が見つかった事件を受け、田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、インターネットの仲介業者を実態調査した上で、注意喚起する方針を明らかにした。

田村厚労相は「どういう仕組みなのか状況調査をしたい」と述べた。仲介業者がシッターの氏名、住所などを管理することや保険への加入を把握することなどを指針にまとめ、今後同省のホームページで公表する方針も明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1800Y_Y4A310C1CC0000/

一番大事なのは児童の安全確保、そのためには質の確保のためにシッター候補への実地研修や技能検定を通じた技能の向上と素性の明確化だ。

ネットの属性である気軽さや匿名性を捨てるところからはじめないといけないということだ。

(103)