日別アーカイブ: 2014年3月19日

「配偶者控除」見直し検討を指示

 

 配偶者控除廃止での増税額は大半の世帯で最高4万円足らず、今回の増税額年11万円の半額にも満たない。

 

 これでは主婦たちを働きに出させる逆インセンティブには到底なりえない。

 

 かたや、厚生年金には三号被保険者制度というのがある。

 

 おもにサラリーマンの専業主婦が該当するこの制度では、本来この主婦の分も保険料を徴収すべきところを過去の自民党政権が選挙目当てで、「亭主が妻の分も負担しているのだ(実は徴収は一人分だけ)」というわけのわからない屁理屈を厚生省の役人に考えさせて1986年以来まかりとっている理不尽なえこひいきに過ぎないというやましいものだ。

 

 自営業者らからなる第一号被保険者については妻が専業主婦であってもその妻の分も負担させるのになぜこのような差別を行なうのか、また現代がそのような年金財源を減らす要因を存続させうるような生易しい時代でないことは、その財源確保を口実にしたたび重なる消費増税から見ても明らかなところだ。

 

 厚労省としてもやましい制度であるということを示すかのように、女性が結婚した際に届出をしないと原則として三号被保険者ではなく、無保険者とするという落とし穴まで設けている。

 

 これではひどいと、その「被害者」たちからの苦情がマスゴミや勢いのあった頃の野党に持ち込まれたものだからパッチワーク的に、届出すべきときの一定期間前から三号であったことにするという苦し紛れの特別措置など設けているがこれも時限的な措置。

 

 自民の天下が続くうちに、無届=無保険に戻されるであろう。

 

 この制度の恐ろしいところは、入るとき(結婚)だけではなく出るとき(離婚)も、放っておけば無保険になるということだ。

 

 そのうえ再来年、10%への消費増税と合わせるように、週所定労働時間20時間以上、年収106万円以上のおもにパート主婦にまで保険料徴収範囲を拡大する。

 

 着々と外堀は埋められているわけであり、三号被保険者制度廃止は時間の問題である。

 

 これを廃止すれば年間で、労使折半負担の今でさえ、保険料の増負担額は年間50万円に達する。

 

 配偶者控除廃止のざっと10倍以上の効果があって、主婦としても働きに出ざるをえなくなるのである。

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マクドナルド 4月からハンバーガーを100円に値下げ

 

4月以降は複数の店での最も安い食品見繕い購入を習慣づけることが生活防衛の第一手段として位置づけられる。

たとえばマクドでハンバーガーだけ3つほど買って飲み物は100円以内で済む食品スーパーの清涼飲料で一食まかなうとか、牛丼は270円のすき家を利用するなど安いところをはしごする生活習慣が定着していくだろう。

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政府は19日、2015年の国勢調査から、全国でインターネットを通じて調査項目を回答できるようにする方針を決めた。10年の前回調査は、東京都限定で試験導入したが、拡大して調査票の回収率アップを目指す。近く閣議決定する「公的統計基本計画」に明記する。

5年ごとの国勢調査は、人口や世帯の把握が目的で、各世帯に家族構成や年齢、職業などを尋ねる。前回調査では、ネット回答を可能とするため、都内の世帯に対し専用サイトにアクセスできるIDとパスワードを配布した。15年以降の詳細な調査方法は、総務省が検討する。従来通り調査票に記入し、郵送か調査員に渡す方式も可能とする。

 

http://www.daily.co.jp/society/politics/2014/03/19/0006791422.shtml

 

むしろ遅すぎる導入であり、インターネットが普及した今世紀初頭にはテスト実施し、2005年には全面適用されているべきだった。

 

今となってはその調査結果の公表速度の遅さ(2年かかる)のため、政策や行政サービス・マーケティングに利用できる頃にはもう実態が変動していて役に立たないという致命的欠陥のほうが甚大である。

 

それと、住民基本台帳情報の連携によって総人口データは取得でき、雇用統計をもっと実態反映のものに変えれば、もう国勢調査などを高い金使ってやる必要はないのである。

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