【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表した。「所得上昇を伴わないインフレ率上昇は、成功した改革と言えない」と強調し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の課題に挙げた。 報告書は、日銀の２％インフレ目標が信認を得たとする一方で、賃金が低迷を続けていることに懸念を表明。「消費税増税の影響から２０１４年と１５年の実質賃金が下がる」との予想を示し、安倍政権と日銀が目標に掲げる「デフレ脱却」には「賃金上昇が必要」と指摘した。（2014/03/21-14:46

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032100228

賃金を上昇させるには、一部だけを利して全体を貧しくする円安誘導ではなくて、輸入で成り立つ日本経済に活況をもたらす円高推進による物価下落政策に転換するのが日本のとるべき道だ。

その具体案を示さず、外から無責任な差し出愚痴しかはさめないのがIMFの属性、このような不要機関は即刻廃止して分担金負担を解消させるのも日本の財政再建の道筋である。

なお、2013年の実質賃金は円安物価高失政によって、すでに低下、つまり20％は目減りしている。

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