日別アーカイブ: 2014年3月23日

民主党の海江田代表は宮崎市で講演し、派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、派遣労働者を増やすだけで賃金などの待遇改善にはつながらないとして、反対する立場から対案を取りまとめる考えを示しました。

 

この中で民主党の海江田代表は、現在は最長で3年となっている派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、「安倍総理大臣は、雇用の流動化につながるというが、実際には派遣で働く人の数がどんどん増えるだけで、働き方が不安定になり、賃金が減ってしまう」と述べました。

そのうえで海江田氏は、「派遣労働者も正社員も同じ仕事をしたら、福利厚生も含めて、ほぼ同じ待遇にすべきであり、連合とも調整して対案の準備をしている」と述べ、労働者派遣法の改正案に反対する立場から、対案を取りまとめる考えを示しました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013177061000.html

 

なるほど安倍自民案では他に雇用がないかったがゆえに派遣で働く以外の選択肢がない人の正社員登用の道を閉ざし、身分を永久固定してしまうというナンセンスきわまる愚策、一縷の弁護の余地なき撤回すべきものであるが、その対案はなまなかなものでは済まぬことは、雇用主の大半を占める中小企業の円安コストプッシュによって追い詰められた窮状を見れば明白である。

 

またいまや組織率が2割を大きく割り込み、中小企業にはまったく関係がなくなった連合とのすりあわせをしても何の役にも絶たないことから見ても海江田氏の対案にはまったく中身がないことが予想される。

 

派遣と正規の均等待遇は理想だが、それを可能にするには企業にそれだけの支払余力があることが前提だ。

大企業にそれを求めることはできても中小企業には安倍のみクソ円安コストプッシュによる損害しか発生していない。

 

本気で均等待遇を求めるのならそれができるように、現在義務化されている社会保険料の労使折半負担を廃止して全額従業員負担に変えることだ。

 

もう会社の社会保険に入っている従業員を甘やかしておける経済状態ではない。

 

そのような経済状態に、大半の企業を追い込んでしまったのは安倍自民による失政によるもの、うらむなら企業ではなく安倍を恨めということだ。

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