政府は１９日、２０１５年の国勢調査から、全国でインターネットを通じて調査項目を回答できるようにする方針を決めた。１０年の前回調査は、東京都限定で試験導入したが、拡大して調査票の回収率アップを目指す。近く閣議決定する「公的統計基本計画」に明記する。

５年ごとの国勢調査は、人口や世帯の把握が目的で、各世帯に家族構成や年齢、職業などを尋ねる。前回調査では、ネット回答を可能とするため、都内の世帯に対し専用サイトにアクセスできるＩＤとパスワードを配布した。１５年以降の詳細な調査方法は、総務省が検討する。従来通り調査票に記入し、郵送か調査員に渡す方式も可能とする。

http://www.daily.co.jp/society/politics/2014/03/19/0006791422.shtml

むしろ遅すぎる導入であり、インターネットが普及した今世紀初頭にはテスト実施し、２００５年には全面適用されているべきだった。

今となってはその調査結果の公表速度の遅さ（２年かかる）のため、政策や行政サービス・マーケティングに利用できる頃にはもう実態が変動していて役に立たないという致命的欠陥のほうが甚大である。

それと、住民基本台帳情報の連携によって総人口データは取得でき、雇用統計をもっと実態反映のものに変えれば、もう国勢調査などを高い金使ってやる必要はないのである。

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