２０日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、ハノイ市人民裁判所は１９日、「民主主義や自由の権利などを乱用し、国家の利益を侵害した」罪で、旧文化・情報省の元職員で著名ブロガーのファム・ベト・ダオ被告（６２）に禁錮１年３月の有罪判決を言い渡した。

共産党一党独裁体制のベトナムでは言論の自由は制限されており、インターネットの規制やブロガーの摘発は常態化。今月４日には国営新聞の元記者で著名政治ブロガーのチュオン・ズイ・ニャット被告に禁錮２年が言い渡されたばかり。ダオ被告は以前、旧文化・情報省の調査部門や汚職対策部門などで働いていたという。

ブログは政治的内容で、共産党指導部内の情報や中国とベトナムの関係などを多く扱っていた。昨年６月に逮捕された。（共同）

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/asi14032016000002-n1.htm

観光客向けの柔和なおもて面とは裏腹に、ベトナムはいまや中国と並ぶ筋金入りの共産主義国である。

一党独裁ということは党の考えに合わぬもの、党を非難するものは容赦なく処罰する国だということだ。

日本でも若い女性を中心に人気が高い海外旅行先のひとつであるというが、史上唯一米国が敗れた交戦先、自由主義社会への警戒・憎悪は並大抵のものではない。

同国でのブログ更新は当局がチェックしているということだから十分注意することだ。

たとえばベトナム料理を「まずかった、ひどい」とかダメ出しして禁固刑じゃ困るし・・・

(285)

２０日の東京株式 市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ２３８円２９銭安の１万４２２４円２３銭で取引を終えた。

http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000e020246000c.html

この国の首相は国会やら山積みの懸案を放り出して、一民放（自民機関紙系列）の昼のクソ番組出演だから、よっぽど国民をバカにしているのだろう。

解釈改憲や特定秘密保護法の宣伝でもするつもりか、それとも増税後の反動買い控えはやめてとでも言うつもりかいずれにしろい卑屈な愚劣漢だ。

(135)

東京都内で路線バスなどを運行する関東バス（東京都中野区）の労働組合は２０日、始発から終車までの２４時間ストライキを始めた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140320-OYT1T00437.htm

安倍のみクスなど何の効果もないのに騙された労組が利用者を犠牲にして誤った行動に出ることによって生じる社会悪。

これを機に関東バスボイコットを利用者は進めるべきだろう。

妥結しても結局運賃値上げで苦しめられるのは客のほうだ。

首都圏で交通スト 「料金返せ」「放送ぐらいしろ」  

　相鉄のほうは午前7時に妥結したそうだが通勤の足は奪われた。

　こんなばかげた便乗悪乗りのもとにしかならないのだから、もう間違った円安誘導をやめて、賃金低くても、物価上昇に賃金が追いつかない現状よりもﾏｼな物価値下げを国が要請する円高内需立国社会への転換を急がないと手遅れになって日本は八等国に転落し、国連とかの人道援助を受けないと皆が餓死することになる。

(125)

「配偶者控除」見直し検討を指示

　配偶者控除廃止での増税額は大半の世帯で最高４万円足らず、今回の増税額年１１万円の半額にも満たない。

　これでは主婦たちを働きに出させる逆インセンティブには到底なりえない。

　かたや、厚生年金には三号被保険者制度というのがある。

　おもにサラリーマンの専業主婦が該当するこの制度では、本来この主婦の分も保険料を徴収すべきところを過去の自民党政権が選挙目当てで、「亭主が妻の分も負担しているのだ（実は徴収は一人分だけ）」というわけのわからない屁理屈を厚生省の役人に考えさせて１９８６年以来まかりとっている理不尽なえこひいきに過ぎないというやましいものだ。

　自営業者らからなる第一号被保険者については妻が専業主婦であってもその妻の分も負担させるのになぜこのような差別を行なうのか、また現代がそのような年金財源を減らす要因を存続させうるような生易しい時代でないことは、その財源確保を口実にしたたび重なる消費増税から見ても明らかなところだ。

　厚労省としてもやましい制度であるということを示すかのように、女性が結婚した際に届出をしないと原則として三号被保険者ではなく、無保険者とするという落とし穴まで設けている。

　これではひどいと、その「被害者」たちからの苦情がマスゴミや勢いのあった頃の野党に持ち込まれたものだからパッチワーク的に、届出すべきときの一定期間前から三号であったことにするという苦し紛れの特別措置など設けているがこれも時限的な措置。

　自民の天下が続くうちに、無届＝無保険に戻されるであろう。

　この制度の恐ろしいところは、入るとき（結婚）だけではなく出るとき（離婚）も、放っておけば無保険になるということだ。

　そのうえ再来年、１０％への消費増税と合わせるように、週所定労働時間２０時間以上、年収１０６万円以上のおもにパート主婦にまで保険料徴収範囲を拡大する。

　着々と外堀は埋められているわけであり、三号被保険者制度廃止は時間の問題である。

　これを廃止すれば年間で、労使折半負担の今でさえ、保険料の増負担額は年間５０万円に達する。

　配偶者控除廃止のざっと１０倍以上の効果があって、主婦としても働きに出ざるをえなくなるのである。

(466)

マクドナルド 4月からハンバーガーを100円に値下げ

４月以降は複数の店での最も安い食品見繕い購入を習慣づけることが生活防衛の第一手段として位置づけられる。

たとえばマクドでハンバーガーだけ３つほど買って飲み物は１００円以内で済む食品スーパーの清涼飲料で一食まかなうとか、牛丼は２７０円のすき家を利用するなど安いところをはしごする生活習慣が定着していくだろう。

(142)

政府は１９日、２０１５年の国勢調査から、全国でインターネットを通じて調査項目を回答できるようにする方針を決めた。１０年の前回調査は、東京都限定で試験導入したが、拡大して調査票の回収率アップを目指す。近く閣議決定する「公的統計基本計画」に明記する。

５年ごとの国勢調査は、人口や世帯の把握が目的で、各世帯に家族構成や年齢、職業などを尋ねる。前回調査では、ネット回答を可能とするため、都内の世帯に対し専用サイトにアクセスできるＩＤとパスワードを配布した。１５年以降の詳細な調査方法は、総務省が検討する。従来通り調査票に記入し、郵送か調査員に渡す方式も可能とする。

http://www.daily.co.jp/society/politics/2014/03/19/0006791422.shtml

むしろ遅すぎる導入であり、インターネットが普及した今世紀初頭にはテスト実施し、２００５年には全面適用されているべきだった。

今となってはその調査結果の公表速度の遅さ（２年かかる）のため、政策や行政サービス・マーケティングに利用できる頃にはもう実態が変動していて役に立たないという致命的欠陥のほうが甚大である。

それと、住民基本台帳情報の連携によって総人口データは取得でき、雇用統計をもっと実態反映のものに変えれば、もう国勢調査などを高い金使ってやる必要はないのである。

(91)

「ロシアのG8参加を一時停止」

ロシアのG８追放は身から出た錆というところだが、昨年のシリア危機、今年のクリミア危機のいずれも国連の安保理常任理事国であるロシアと中国の造反によって５ヶ国の協調によるべき平和維持活動が阻止され、シリアではアサド独裁政権による非武装の市民が今なお無差別に虐殺され、クリミアでは少数民族であるタタール人への迫害やウクライナ国民への武力攻撃が懸念される状況が放置されている。

そもそも、めまぐるしく状況が変化する２１世紀に入ってなお、第二次大戦終結の７０年前の状況がいまだ維持されているというばかげた世界はこの国連安保理常任理事国だけ。

その後の世界情勢変化に鑑み、世界平和について責任を取れる英仏独日米で占め、拒否権は撤廃して多数決により緊急案件は即決し、時間に余裕のある案件は総会にかけるこの原則で懸案を処理するようにしないと国連は機能しない、

自国の利害を国際的秩序よりも優先して、危機を画策することに世界経済をかく乱する中露を安保理から追放できないとしても、拒否権だけでも即刻廃止するよう総会の多数決で決するべきである。

(1110)

自民党幹事長、選対委員長などを歴任し、二〇一二年に政界を引退した古賀誠氏（７３）が十七日、憲法や集団的自衛権をテーマに横浜市中区で講演した。三十五歳で戦死した父への思いを引き合いに、「閣議決定で解釈改憲をするような姑息（こそく）なルール違反は絶対にやってはいけない。ひとつ間違えば戦争に取り込まれてしまう」と、安倍政権を厳しく批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140318/CK2014031802000112.html

政権に好意的な他紙による一連の「坊ちゃん総理発言」報道で恐ろしいのは、その発言の真意をかつての麻生大臣失言の「ナチスのように、国民が知らぬ間に憲法が変わっていればよい」と同様のものであると読者をミスリードさせてしまう記述であることだ。

だが真相はこのように天地ほどの違いがある。

元遺族会会長で、母子家庭に育った古賀氏は二度と軍や政権の暴走によって国民が消耗品扱いされる歴史を繰り返してはならないと言っているのだ。

安倍氏が「自分が最高責任者だ」と豪語した背景には「自らの不手際によって戦争が勃発しても自分は戦場へ出なくていいのだ」と高をくくっていることがある。

ヒトラーやプーチンはともかくとして、少なくとも彼が標榜する絶対主義王政の国王やナポレオンなどの指導者は国民の先頭にたって最前線で指揮した、その覚悟も意思もないくせに個人的見解で国の帰趨を決する無責任は、古賀氏の言うように控えるべきであろう。

(116)

自民税調会長が配偶者控除見直しに言及 「具体的なこと必要」

　雇用拡大と女性の社会進出を阻止しているのは配偶者控除などではない、企業の懐具合に直接影響し、雇用を抑制させている要因は、自営業では専業主婦であっても全額本人負担させている社会保険料である。

　これを源泉徴収することと引き換えに会社に半分負担させているという職業差別と、厚生年金の三号被保険者制度こそが女性の社会進出を阻んでいる最大の要因である。

　これらを撤廃して自営業世帯のように各人から保険料を徴収してなおかつ全額を従業員に保険料負担させれば、主婦とて働かざるをえなくなる。

　病気や子育てで働けない人には厳しい監査や調査で実態把握のうえ、個別に福祉的措置を講じればよい。

　半額を会社が負担してくれる「甘えの社会」から、全額を自営業者のように自己負担する「自立した社会」への」転換で企業の負担を軽くして雇用拡大に消極的な企業の口実をふさいで保険料や税を負担できる裾野を広げることこそが必要不可欠だ。

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埼玉県富士見市でベビーシッターの男の部屋から男児（２）の遺体が見つかった事件を受け、田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、インターネットの仲介業者を実態調査した上で、注意喚起する方針を明らかにした。

田村厚労相は「どういう仕組みなのか状況調査をしたい」と述べた。仲介業者がシッターの氏名、住所などを管理することや保険への加入を把握することなどを指針にまとめ、今後同省のホームページで公表する方針も明らかにした。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1800Y_Y4A310C1CC0000/

一番大事なのは児童の安全確保、そのためには質の確保のためにシッター候補への実地研修や技能検定を通じた技能の向上と素性の明確化だ。

ネットの属性である気軽さや匿名性を捨てるところからはじめないといけないということだ。

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