東京大震災、すでに予震が始まっていることに留意すべきだ。
となると当然、東京にいつでも代わりうる第二首都は常備せざるをえない。
しかもそれは人口・経済規模で東京をはるかに上回るものでなければ意味も資格もない。
それには兵庫・京都・大阪という府県が合併し人口１７００万人の巨大都市圏（東京は1300万人）である近畿都を作って受け皿とする以外に手段はないのである。
戦後まったく行なわれてこなかった都道府県再編による広域行政は地方主権推進によって中央官僚の権益を縮小させ、官僚の私服肥やしのためではなく、国民のための政治の実現のため、避けて通れないやるべき政策である。
都道府県再編を一気に推進する近畿都（兵庫・大阪・京都合併１７００万人で東京を上回る遷都）。
これこそまず実現すべきである。
官庁を全部首都に集めるのではなく、役割ごとに最も適切である地域に設置し、もって一極集中の弊害を取り除くとともに、地方活性化によってバランスの取れた日本作りを行なうことだ。
これこそが国家百年ならず一千年の計でである。
構想によると全国は次のように再編される。
日本の首都は、いずれも首都経験のある京都・大阪・神戸の三都から成る近畿都（略称：キンキ）である。首都機能の場所は現在の京都市、皇居は2014年基準で１４６年ぶりに京都御所に戻す。
キンキの英称ではkinky（ねじれた、よじれた：転じて「変わり者」）の意味である。
北海道と東北６県合併による北日本県（県都：仙台）、関東岸県（千葉・茨城：県都：水戸）、
上下県（栃木・群馬、県都：宇都宮）、武蔵県(東京市郡部・埼玉、県都：さいたま）、
太平洋県（静岡・神奈川、県都：静岡）、甲信越県（新潟・長野、山梨、県都：松本）、
北陸県（福井、石川、富山、県都：金沢）、近畿都（兵庫・大阪・京都、都庁：神戸）、
東海県（愛知、岐阜、伊賀以外の三重、県都：名古屋）、
紀伊県（伊賀、滋賀、奈良、和歌山、県都：奈良）、四国県（県都：松山）、
山陽県（岡山・広島・山口：県都：広島）、山陰県（鳥取・島根：県都：米子）、
北九州県（福岡、佐賀、長崎、大分：県都：北九州）、
南九州県（熊本、宮崎、鹿児島、沖縄：県都：那覇）
の以上１5地区に再編し、東京２３区は旧都特別地区（米国におけるフィラデルフィア、露西亜におけるサンクトペテルブルク）のような扱いとする。
なお水源確保の一体性から滋賀を近畿都に編入する案も浮上している。
これをもって近畿都と北陸県の経済的一体性を強めて若狭地区にも産業拠点を誘致することによって同地区から廃原発を進めて、近畿都から原発事故の蓋然性を排して、東京との差別化を図り、もって遷都の促進に寄与することが求められている。
なおこの場合の県は州と呼称してもよいが、ひとつの州には最大１０市を含む、全部で１５以下の基礎自治体にまとめる第二平成大合併を行なう必要がある。
例を挙げれば、旧大阪府内は淀川以北の北摂区、淀川以南の旧大阪市域である大阪区、旧河内の国の市町村で構成される河内市、堺以下の旧和泉の国である泉州市で構成する。
また平成大合併でも再編が進まなかった金沢市などの地方の核となる大都市候補については政令市化を進め、金沢市隣接自治体から小松市までにかけての加賀中心部をすべてまとめて百万石ならぬ百万都市を形成する新「金沢市」を自治体相互のエゴを超越した形で国が法律によって推進する。
旧都東京２３区に相当する近畿５区は次のような構成とする。
東京２３区に代わる近畿５区という日本の新首都であるが先日次のような構想が発表された。
「近畿都」の首府（東京においては２３区に相当）は旧攝津の国と大山崎町、向日市、長岡京市と京都市市街部（いわゆる碁盤の目の内部。山間部は切り取って隣接市町村と合併）を近畿都５区（旧京都府内の市町を京都区、淀川以北の旧大阪府を北摂区、淀川以南の旧大阪市を大阪区、芦屋市以東の旧攝津の国兵庫県部分を阪神区、神戸市を神戸区）に区分する。
近畿5区の区役所だが、京都は京都駅付近、北摂区は現吹田市役所、大阪区は現中央区役所（現大阪市役所は民間に売却）、阪神区は現尼崎市役所、神戸区は現神戸市役所、現兵庫県庁を改装して近畿都庁にする。
同時に町名に殆ど使われていない市名（高槻、茨木等）は廃止して現在使われている町名だけにすることが求められている。
また新都道府県において、域内の市は５以内、町、村はそれぞれあれば１ずつまで再編し、要するに役所・役人を激減させ、そこをNPO、NGOやボランティア組織で補完し行政コストを極限まで削減して減税を推進、特に消費税は廃止して、奢侈品や車・マイホーム等への３０％基準の物品税に戻す。
また中央官庁には外交・防衛・諜報活動、通商交渉などプロ中ぼプロ以外は常勤としては雇わず、単なる法文作成、政策立案者は選挙で選ばれるか又は政策国民審査において罷免可能な者を除いて派遣労働者や期間雇用者として構成する。
むろん、彼らには国民代表（輪番制）による政策監視機関が監視し、現行の官僚のように勝手なことをさせないようにする。
近畿都は低迷する日本経済の振興と、東京飽和状態解消の切り札である。
まず元々、都は京都であったわけだから日本の首都を京都に戻す。
皇居も京都御所に戻して、東京のは千代田離宮として面積を減少させて、現在皇居を迂回している地下鉄等がまっすぐ通れるようにすればいいのである。
構想によると近畿都庁は混乱回避の意味から現神戸市に置き、国会や内閣は京都に置く。
警視庁も（現在は東京都警察本部）、近畿都警察本部とし、各省庁は首都に全部集めるということではなく、仕事に都合がよいように各省庁別々の地方への本庁立地でよい。
国土交通省・農水省は東北復興の強化のため仙台に、文部省（科学省は分離してつくばに。福島第一原発に廃炉本部を置いて原発推進の幕引き。）は教育県として名高い北陸三県とりわけその中心たる金沢へ、厚生省は労働省と分離してIPS等生命科学の拠点京大等のある京都、労働省は大都市でありながら雇用保険基本手当の個別延長給付指定地域という仕事がない深刻な雇用情勢が放置されているスラム化した廃都大阪に置いて実効性のある雇用政策立案に、・・・
エネルギー官庁を省に格上げして北海道・沖縄に置き、現状のような電力利権の巣窟から、新エネルギーの開発推進、発送電分離の適切な競争原理の働くエネルギー業界の安全確保・安定供給の指導を行なう、官僚の腰掛けポストとしてなおざりにされない重要な役所であり研究開発・実用化の推進力に脱皮させる。
大蔵省（米国流の呼び名は廃止）・日銀本店は印刷局とともに造幣局のある大阪に移して、東京に残すのは通産省（今の呼び名では何をやる役所か不明なので元に戻す）くらい。
京都に置くのは他に宮内庁・司法省（こちらのほうがいい）・最高裁くらいのものだろう。
近畿5区の区役所だが、京都は京都駅付近、北摂区は現吹田市役所、大阪区は現中央区役所（現大阪市役所は民間に売却）、阪神区は現尼崎市役所、神戸区は現神戸市役所、現兵庫県庁を改装して近畿都庁にする。
旧内務省の名残が今なお残る地方分権の最大の障害である総務省（ここからの天下りが殆どの知事）は廃止して電波・放送管理を分離し通産省と合併。
外務省は平和ボケと勘違いの特権意識が国益を著しく害するボンクラぞろいのため、実戦感覚を磨くために防衛省とともに沖縄・北海道の宗谷海峡等の辺境へ移転。
幹部候補生らを自衛隊や米軍などによって鍛えなおしたあとで、これまで奴隷のように大使・一等書記官等に仕えてきた下級職員・現地スタッフを削減するなど在外公館予算を大幅に削減し（潤沢に予算をやっても外交官が機能していないこの国では体勢に影響ない）、逆に外交官試験出身者よりも優秀かつ機能する人間（主に民間・外資）と競争原理によって入れ替える。
こんなことをやっても無駄なのである。（ふだん、仕事あれへん。）
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大阪に「危機管理庁」設置を 関経連、政府に要望
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