内閣府がまとめた４月１日の消費税率引き上げ後の個人消費動向によると、17％減だった第１週（１～６日）がまだ減少傾向が継続し10％減までしか回復していないことがわかった。パソコンなど家電も基本ソフト「ウィンドウズＸＰ」のサポート終了直前にパソコンの買い替えが増えたことにより若干持ち直したものの「ほかの商品は引き続き厳しい状況」（内閣府）という。
内閣府は４月から週ごとに小売店などの販売動向を公表している。飲食料品の売上高は３月第４週（24～31日）に前年同期比で17％増えたが、増税を境に大幅に落ち込んでいたがその際に駆け込み需要のあった加工食品・コメなどがまだ使い切られておらず需要の減退はしばらく続くものとみられる。複数の百貨店への聞き取り調査でも「減少幅は第１週から縮小した」「若干売り上げは持ち直している」などの指摘があった。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803R_Y4A410C1EE8000/
個人消費落ち込みが大変厳しい状況に立ち至っている。
６か月分以上の家庭内在庫を加工食品・コメ・日用品等において有する家庭が大多数を占めるだけにこの傾向は９月を過ぎても継続し、GDPを大きく落ち込ませることが予想される。
安倍自民は次の記事のように、配偶者控除の次には給与所得控除撤廃による労働者大増税を財務官僚と結託して計画しており、個人消費をさらに冷え込ませる腹であるだけに、増税後は特売価格自体も税額分以上の便乗値上げが行なわれてはいるが、安い機会における買いだめを継続的に行なうことによる個人消費減少という抗議行動を全国民レベルで行なって、その失政責任追及によって安倍自民を退陣させ、政権交代という圧力にて財務官僚を屈服せしめることによって不当な増税を阻止することが生活防衛の唯一の道である。
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「消費税８％」の重みを実感した多くの家庭は、１円、２円の節約に励んでいる。年収７００万円なら年間５６万円も財布から消えるのだから当然だ。
ところが、安倍政権は消費税を１０％に引き上げた後、さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる「給与所得控除」を縮小するというのだ。
立正大客員教授の浦野広明氏（税法）がこう言う。
「２０１７年から年収１０００万円以上の人は、一律２２０万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。１１年度と１２年度の政府の税制大綱には
＜給与所得控除が多すぎる。６％でいいという試算が出ている＞と書いてあります。１３年度と１４年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『６％案』を引っ込めましたが、消費税１０％の引き上げが完了したら、財務省は間違いなく『６％案』を復活させます。これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」
■節約は焼け石に水
給与所得控除とは、ワイシャツのクリーニングやスーツ、カバンなど仕事に必要な支出をざっくり認めて控除するもの。消費税が上がれば、控除も増やすべきなのだが、安倍政権はまったく逆のことをやろうとしている。
「今、年収５００万円の場合の控除は１５４万円で、だいたい年収の３１％です。それを６％＝３０万円にまで引き下げると、年間３７万２０００円の増税になります。これでは、いくら節約に励んでも焼け石に水です」
浦野教授が試算した年収別の増税額は別表の通り。大企業と金持ちばかり優遇する安倍政権を続けさせたら国民は死んでしまう。
http://gendai.net/articles/view/life/149582/2
実際に「現在３０％以上ある給与所得控除を６％にする」という検討項目は、次のPDFファイルの11ページに記載があるが、この議論を一律に低所得者まで適用すれば、最低所得区分である～165万円では10万円足らずということになる。（現在65万円）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf
もっと身近な例でいくと主婦パートの非課税枠１０３万円が、４８万円まで縮小することになる。
月４万円では物価j上昇・増税分には到底追いつかないし、働く意味もないだろう。
労働者の1割が享受しているに過ぎない一ヶ月たった７０００円、つまり年間８万円程度の賃上げでは円安インフレ+５％消費増税+所得増税分の1/10にも満たない。
そんな安倍自民の詐欺に過ぎない恩着せに乗せられて、増税後の消費を抑えに抑えまくって反動消費激減を長引かせて政権を退陣に追い込まない国民はどう見ても自殺行為だとしかいえない。
この非日本人（官僚、政治屋、財界）による日本人滅亡策を食い止めるにはたった二つの方策以外にはない。
ひとつは「ほしがりません、政権交代までは」の安倍自民を退陣に追い込む消費抑制を国民ゼネスト的に行なうこと。
二つ目はどうしても増税が不可避というならば、国民の大半にとって無関係な無駄な公共事業等何に使われるかわからない消費税や所得税の増税ではなく、目的税といえる社会保険料の労使折半負担を廃止してその分、財界に雇用を増大させて負担者を増やし（生産年齢人口-就業者人口のギャップがまだ１６００万人もいる。これを全部雇用すれば負担者が２５％増えるのだ）、なおかつ増税も社会保険料に限ってさせて全額社会保障に用いる以外の他目的流用を阻止することだ。
どうせ増税されるなら、使い道を連中の勝手に決めさせるのではなく、全額自己負担になってでも社会保険料として増やさせて国民のために使わせるべきなのだ。
これを国民の側から提案すべき段階にすでに入っている。
口を出さなければ、連中の思いのままに所得増税されて、これまでどおり無駄遣いによって増税額を上積みされて、江戸時代の年貢の四公六民を超える七公三民（現在は国民負担率３割→７割）となって誇張ではなくて本当に日本人は殺されてしまうのだ。
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