日経平均株価終値、307円安 円高受け4日連続下落  

 

日銀総裁の自爆失言が外人投資家の投売りを促進したというのが今回の暴落の要因。

 

 相場のダイナミズムはいわばキツネ・タヌキの化かしあいにより成り立っている以上、たとえ正論だとしてもそれを匂わせることなく、期待を持続させて買いを持続させることが相場維持の鉄則だ。

 

 今回も「今の経済状態で追加緩和は行なわない」という突き放すようなフォローのない断定ではなく、「状況変化に応じて機動的な運用を行なう」というのが日銀総裁としての適切な発言であったことは明白だ。

 

 黒田氏の今回の発言には、増税後も経済状態に不安はないという決め付け、思い込みから来る慢心しか見えてこない。

 

 すでに駆け込み需要の反動以上に流通各企業の売上げ低下は進んでおり、しかもそれがいつ終わるかの見通しはたっていない。

 

 仮に一見好調に見える箇所があったにしても労働者の9割以上に賃上げがなく、ジリ貧の状況から見ればすぐにその需要も底が抜けてくる。

 

 そうした見識の欠如から見ても黒田氏に日銀相殺としての資質はない、更迭も視野に入れて適切な後任者の人選を急ぐべきだ。

 

 「日本も増税分を含む物価の伸びに賃金はまったく追いついていない。賃金インフレ、もしくは需要主導の「良い物価上昇」は想定しにくく、超金融緩和で無理やり物価を押し上げている構図は長続きしないと市場は見ているようだ。」

 

誤った金融政策を象徴する無能な総裁は、政策転換とともに速やかに退任させるべきだ。 (133)

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8日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落した。終値は前日比201円97銭(1.4%)安の1万4606円88銭と、3月26日以来ほぼ2週間ぶりの安値だった。

 

http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_08042014000000

 

黒田日銀総裁、追加緩和「現時点で考えていない」

 

NY円、102円前半 日銀総裁発言で円買い戻し

 

 こちらは大引け後に発表されたようだが結局はこれが墓穴となって円高に歯止めがかからない状態にある。

 

 米国株が多少持ち直したところで日経平均の下落スピードには太刀打ちができまい。

 

 週末にかけてさらに暴落し、安倍のみクソと消費増税失政の馬脚が一気に現れてくることになる。

 

 ざまあみろということだ。 (132)

1日に消費税率が5%から8%に上がってから1週間たち、大手小売り各社の売り上げへの影響が明らかになってきた。高島屋は8日、1~7日の売上高が前年同期比25%減ったと明らかにした。

スーパーやコンビニエンスストアも同様に売り上げが減った。

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080EA_Y4A400C1TI0000/

 

近所のスーパー、コンビニにたまたま入ってみたが、増税前、税込価格と表示されていた金額でぬけぬけと増税後は税抜き価格で売っているなどという便乗値上げが幅をきかしているので筆者はこの一週間、買いだめした食料ですごしたが客はいずれもまばらで、増税の影響が如実に現れていた。

 

ニトリ社長の言うように駆け込み需要の反動減少は最低でも9月までは続く。

 

筆者は今日も買い物をしていない、しなくても十分食料があって、別に便乗で高く吊り上げられた物価の犠牲になる必要はないのである。

 

それは多くの方々が実感しておられることと思う。

 

流通業者が改心して安く物資を放出するまで消費を控えて失政を思い知らせてやればいいのである。

 

いかに「大本営発表」の報道統制でも隠しきれぬように。 (100)

◇自殺や孤独死、殺人事件など…家賃は相場の半額

賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件などが発生したため、「縁起が悪い」などとして敬遠されがちな「事故物件」をあえて指定して借りるケースが目立ってきている。経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を求めて入居しているようだ。【太田圭介】

元派遣社員の男性(40)は、東京都新宿区内の築20年超のワンルームマンションに2012年6月から住む。広さ16平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付き。日当たりも良く、最寄り駅から徒歩約5分の好立地だ。しかし家賃は相場のほぼ半額の4万円だ。理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。承知の上で入居した。

男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に「事故物件を探している」と依頼した。経済的な苦しさが理由だ。高校卒業後、飲食店やコールセンターなどでアルバイトや派遣社員で働いたが、バブル期には約400万円あった年収は、近年、200万円弱に。仲介業者から「事故物件は人気がある。早く押さえないと持って行かれる」とせかされ、すぐ契約を決めた。男性は「前の入居者のことは気にならない。住み心地にとても満足している」と話す。

事故物件の場合、遺体による部屋の傷みが想定されるが、事故物件を専門に扱うアウトレット不動産(横浜市港南区)の昆千寿子(ちずこ)社長は「清掃の技術が上がり、期間を置けば臭いや汚れが残らなくなった」と解説する。不動産会社「スタートライン」(東京都中央区)の赤坂政明常務も「『事故物件でいい』という部屋探しをする若者が増えている」と話す。

「事故物件は家賃の半額」という業界の慣例があるが、定着させたのは全国に75万戸の賃貸住宅を持つ都市再生機構(UR)だ。「特別募集住宅」と銘打って入居後1~2年間は家賃を半額とし、先着順で入居者を募る。他のUR物件と同じく礼金や更新手数料がいらないことも、住居確保に窮する人にとって魅力だ。近年は世帯主の平均年齢が上昇したため、住居内で亡くなるケースが多発。「特別募集住宅の新規入居者も増える傾向」(住宅経営部)という。

不動産法務に詳しい森田雅也弁護士によると、事故物件の最初の借り手や買い手には「事故後5~7年は告知義務が生じる」。URはこの基準に沿って、事故物件で亡くなった住人の死亡日時▽遺体発見場所▽年齢▽性別▽事件性の有無--といった生々しい情報も説明する。それでも「募集から1カ月以内で半分程度は埋まる」(UR)という需要がある。

経済的に苦しい人が入居しようとするのは、本来、低所得層の「受け皿」となる公営住宅が機能していないためだ。公営住宅の戸数は217万戸(11年度)で、03年度ごろからほぼ横ばい。国土交通省は「高度成長期に建てた住宅の建て替えが多い。自治体の財政難もあり、新規建設まで手が回っていない」という。

赤坂さんは20年東京五輪の影響も懸念。「古い木造アパートが続々と解体されたら、職探しに便利な都心部に貧困層が住めなくなる」と話している。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000051-mai-soci

 

景気が決して回復などしていない証拠でもある。

  (143)

消費税増税がスタートした初日、まず向かったのは、昭和の面影を残す葛飾区の「立石仲見世商店街」だ。

「消費税って、ずるい税金ですよね」 こう言うのは、戦後の闇市時代からこの地で店を構える老舗「奥戸せんべい」の女性店主。

■「景気回復の実感?どこにもありません」

全盛期は魚屋や八百屋、洋品店、靴屋、喫茶店、飲み屋など60軒以上が軒を連ねていた商店街の古株だ。

「安倍さんは〈増税した分は社会保障費に充てる〉なんて言っていますが、実際の年金額は減っています。ご覧の通り、商店街の人通りはまばら。増税の根拠にした景気回復の実感はどこにもありません。消費税が上がった分を1枚50円のせんべい代に上乗せできればいいけど、これ以上売れなくなるのは困る。値上げは様子見です」

 

一方、大体1品10円ずつ値上げしたという「玉起屋」は、毎朝8時から煮物や揚げ物、煮魚など全30品目を仕込む人気の総菜屋。ご主人・加藤正徳さんが言う。

 

「ベアがあるような大企業のホワイトカラーの人たちはいいよ。でも、ウチみたいなところには、そういう人は来ないからねぇ。新しくできたスーパーに客を奪われて厳しいのに、ここ1年くらい食材や油、調味料などの仕入れ値段が上がっている。この厳しいところに増税だろ。ドサクサ紛れで、ガソリン代に含まれる環境税も上がるじゃねぇか。ダブルパンチなんてもんじゃない」

魚屋「まぐろや」のご主人、寺島孝さんも、仕入れ価格高騰に加えての増税を怒る。

「魚介類によって違うけど、価格の高騰が著しい甘エビは、仕入れ価格が2倍ですよ。だからといって値段を2倍にするわけにはいかない。ウチは1盛り360円均一(増税で10円値上げ)の刺し身が売りだし、品ぞろえの必要性から種類を絞るわけにもいかない。市場で原価が少しでも安い新鮮な魚を見つけて仕入れ、何とかしのいでいるのが実情ですよ」

■「税金を上げる前に、政治家や役人の給料を削るのが筋」

 

餃子が名物の「サクライの餃子屋さん」も、増税を機に全品10円の値上げに踏み切った。店主の桜井勝徳さんが言う。

「増税前に買いだめしたものは、ティッシュや洗剤などの日用品だけでなく、冷凍食品もある。お客さんの家にある冷凍食品のストックがなくなるまでは、うちの餃子も売れないでしょう。売り上げは25年前のおよそ半分。5月はさらに減るでしょうから、厳しいですよ」

そんな商店街の怒りを集約していたのが、八百屋「台新青果」の鈴木清さん。

日本という国を会社に例えたら、会社の経営で一番重いのは人件費。街の八百屋も魚屋も大企業もどこも同じで、経営が厳しくなれば、人件費を削ります。それくらいのこと、頭が悪いオレだって分かる。だから、日本という国を動かしている政治家や役人は自分たちの給料を減らせばいいんですよ。そうした上で〈でも、税金を上げないと、国が回らない〉というのであれば、我々も納得する。自分たちはふんぞり返って、税金だけ上げるのは許せない」

毎日、肌で景気を感じている下町の商店主たちには少なくとも、何の恩恵もないようだ。「アベノミクス? どこの国の話?」 ― 一様に、そんな表情だったのである。

 

http://gendai.net/articles/view/life/149258/3

 

結局消費税というのはおとなしくて大々的に抗議をしない日本人をさらに困窮させる、中低所得者にターゲットを絞った「社会的いじめ」の最たるものだ。

 

増税の前に、官僚や政治家という言いだしっぺの給料を半減から20%まで削減して自ら身を切り、現在のところ税収を減らす最悪の制度欠陥である「輸出消費税還付」を全廃するか、最低でもトヨタなど輸出大企業が総取りしているゆがんだ制度を改めて、インボイス導入によって国内流通各段階の中小企業にもそれを分配して社会的利益浸透が図れるように制度改正すべきだ。

 

それらを国内最大の公務員労組や大企業の抵抗によって実現できぬうちは、より弱い立場の人々を狙い撃ちした規制緩和や増税などを行なうべきではない。

 

公務員給与を下げないことや「輸出消費税還付」という欠陥制度を改めないことこそが打ち破るべき岩盤規制なのだ。

 

これらを実現できぬ限り改革など標榜する資格はない。 (146)

久しぶりスーパーへ行ったが、

 

まず閉店間際の半額がない、というかどういうわけか売り切れている。

 

そして何より値段が高い、というか増税前の税込み額が税抜き金額となっていて見事な便乗値上げを国家的に推奨しているさまがよくわかる。

 

驚いたし、もちろん特売品も売り切れていたので何も買わずに帰ったが、まだ増税前の備蓄食が残っているので当分それで食いつなげる。

 

わざわざ増税が決まっているのに、その前に円安での物価上昇を仕組んだ裏には、25年前の導入時に輸出消費税還付という大企業向けの補助金を仕組んだのと同様、今回は流通業に便乗値上げのお墨付きを与えるためなのだなと合点がいった。

 

それにしても、よくもこんな薄汚い悪知恵が働くものである。

こうなると、PBのある大手スーパーも選択肢に入れないといけないところだがあいにくと駅前とかで遠い。

 

自動車だとガソリン代も高いし、バス代も増税で上がっている。

 

そこでネットスーパーである。

 

ある大手スーパーでは5000円以上で送料無料、それ未満だと一律324円が送料とのこと。

 

バス代の往復よりも安いし、日中なら3時間前までにネットで注文すれば、2時間の幅で配達時刻の指定ができる。

 

値段もPBが豊富であるため、食品スーパーの通常売価よりも安い。

 

近所の食品スーパーでは特売品だけを買い(特に米は他の店では及ばないほど安い)、通常の食品はネットスーパー利用で予算内に抑えればよいのである。

 

そして入手機会のあるQUOカードはコンビニで使うなど機動的な運用で店の使い分けをすることが重要になってくる。

 

一人暮らしの人は若い人でも、また近所にスーパーのない買い物難民の高齢者の方にもお勧めの方法だ。 (131)

消費税引き上げ、中国人の日本製品ネット購入にも影響 続…  

 

 安倍のみクソの第一目的は円安によって価格競争力の増進、つまり米ドルで言えばこれまで100円が1.25ドルだったものが1ドルになって外貨建てで安く輸出できることである。

 

 ところが増税、しかも今回は増税前価格を抑えていたという口実での便乗値上げが増えている。

 

消費者庁:便乗値上げ相談…1日までに1345件 (社会)

 

 当然、円建ての価格自体が高くなるわけであるから、これまでの円安分までは達しないにしても外貨建て価格も高くなってしまうことから価格競争力もそいでしまうというまったく逆効果のことをやっているわけである。

 

 これはもうあと1年半を切った10%への倍額増税でダメージは決定的なものとなる。

 

 円安前からの価格比は円安変動率の25%を場合によっては超えることも予想されるが、そうなるとまったく効果がゼロということになってしまって、円安前よりも企業業績が落ち込むという地獄のスパイラルが始まっていく。

 

 日銀は異次元緩和の出口戦略を検討すらしていないから、そのときになって慌てふためいて急速な金融引き締めを行なわざるをえなくなり、90年代の元祖よりも深いバブル崩壊による失われた未来が実現することになるだろう。

  (127)

円安誘導による輸入価格上昇で物価は青天井でのうなぎのぼり、賃上げも結局は全体の1割に過ぎない「労組のある会社の半数」で実現したにすぎないから、労組組織率(29%)×0.5=1割の労働者にしか関係ない。

そんなお寒い状態で強行した増税だし、前回はあった所得減税も今回はまったくない。

 

生活が苦しくなって先行きが見えないのは当たり前のこと、7割の人が出費を減らすという調査結果が、失政を認めたくない日銀から出されていることから見ても事態は非常に深刻だ。

 

こうなったら自分で生活防衛するしかない。

 

1. 「これから値下がりする商品と時期を知っておくこと」

 

2. 「値下げした商品を知ること」

 

の二つだ。

 

「値下げした商品を知ること」

 

まず挙げられるのが外食

 

すき家の牛丼 270円(表示価格は250円+税)

 

マクドナルド

 

ハンバーガー 100円

 

チーズバーガー 133円

 

次に2区間以上は割高という条件付ながら初乗り運賃値下げの大阪地下鉄

 

180円(次の駅でいきなり60円加算になるので要注意)

 

(梅田からだと本町-西中島南方、天六からは南森町、北浜)

 

http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/eigyou/price/price_menu/price.html#subway_futuu

1のほうはざっと並べると次のとおり。

【サラダ油、マヨネーズ、カレールウ、ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤、米】

 

特売時は増税前よりも値引きする可能性が高い。

 

近所のスーパーでも米が該当。

【小麦粉、パスタ】

 

小麦国際価格値下げが夏には反映。

 

【洗濯機】

 

ドラム型は6月、タテ型は夏の終わりに底値

 

【冷蔵庫・テレビ】

 

6-8月

 

【パソコン】

 

秋から年末

 

【春物衣料】

 

4月中旬~

 

【引越し】

 

4月第二週から

あとPB商品はねらい目

  (412)

総務省は31日までに、2013年の全国の都道府県庁所在地(東京都は東京都区部)の消費者物価地域差指数を発表した。全国の都道府県庁所在地の中で、最も物価が低いのは宮崎市、最も高いのは5年連続で横浜市だった。

地域差指数は都道府県庁所在地と政令市の平均を100として、持ち家に住んでいても家賃を払ったとみなす帰属家賃を除いて算出。横浜市は106・0、宮崎市は97・1だった。宮崎市は11年まで5年連続で物価が最も低く、12年は前橋市に抜かれていたが、13年は再び最も低くなった。

一方、横浜市に次いで物価が高いのは東京都区部の105・9だった。

 

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/03/31/0006825428.shtml

 

物価が高いのは京浜だけではないが、円安インフレと増税でさらに高くなってしまう。

 

首都圏では上記と川崎市が3トップ、他にさいたま市が100超えだがいずれも103以上であった。

 

近畿圏では、最高が神戸の102.2、大阪は三大都市の中で最も低い。

 

名古屋、福岡、広島、仙台なども低く、意外と金沢、長崎、和歌山あたりが100を超えている。

 

必ずしも大都市が高いということではない。

 

移住の際の参考にもなりそうである。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001117733

 

こちらの一番下の統計表(EXCEL)である。 (242)

(セ・リーグ、中日1-6広島、2回戦、広島2勝、29日、ナゴヤドーム)広島のエルドレッドが2本塁打を放ち、先発した新人の九里を強力に援護した。

まずは二回、大野の制球ミスを「自分のスイングで捉えられた」と左翼席にたたき込むと、1-0の六回にも速球を捉えた。足踏みした展開の中での価値ある2ランに「2死から追加点が欲しいところで本塁打が出て良かった」と胸を張った。

粗削りながら、ここぞの場面で勝負強さを見せる来日3年目の大砲。野村監督も「いい活躍をしてくれた」と目を細めた。(共同)

 

http://www.sanspo.com/baseball/news/20140329/car14032920440002-n1.html

 

エルドレッド、キラ両大砲に一発が出て投手も力投が報われるのがカープの真骨頂。

 

あとは丸や堂林などの若手が本領を発揮してスタートダッシュを最後まで持続してもらいたい。

  (137)

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