日銀総裁の自爆失言が外人投資家の投売りを促進したというのが今回の暴落の要因。
相場のダイナミズムはいわばキツネ・タヌキの化かしあいにより成り立っている以上、たとえ正論だとしてもそれを匂わせることなく、期待を持続させて買いを持続させることが相場維持の鉄則だ。
今回も「今の経済状態で追加緩和は行なわない」という突き放すようなフォローのない断定ではなく、「状況変化に応じて機動的な運用を行なう」というのが日銀総裁としての適切な発言であったことは明白だ。
黒田氏の今回の発言には、増税後も経済状態に不安はないという決め付け、思い込みから来る慢心しか見えてこない。
すでに駆け込み需要の反動以上に流通各企業の売上げ低下は進んでおり、しかもそれがいつ終わるかの見通しはたっていない。
仮に一見好調に見える箇所があったにしても労働者の９割以上に賃上げがなく、ジリ貧の状況から見ればすぐにその需要も底が抜けてくる。
そうした見識の欠如から見ても黒田氏に日銀相殺としての資質はない、更迭も視野に入れて適切な後任者の人選を急ぐべきだ。
「日本も増税分を含む物価の伸びに賃金はまったく追いついていない。賃金インフレ、もしくは需要主導の「良い物価上昇」は想定しにくく、超金融緩和で無理やり物価を押し上げている構図は長続きしないと市場は見ているようだ。」
誤った金融政策を象徴する無能な総裁は、政策転換とともに速やかに退任させるべきだ。
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