日別アーカイブ: 2014年4月9日

茂木氏が小保方さん個人報道に苦言

 

茂木氏は「今回の会見で一番重要な情報は、小保方さんご本人としては『STAP細胞は存在し、再現実験は成功している』と認識されているということ」と総括。今後重要となるのは「STAP現象が第三者によって独立に再現できるかどうか」の1点に尽きるとして、報道のあり方については「そのプロトコルに関する情報の開示を求めていくことは大切」とした。

一方で小保方さん個人に関する報道については「もちろん、小保方さんご自身が興味深い魅力的な方ということで、世間の関心がそこへ向かうことは、人間の心理として分からないわけではない」と一定の理解を示した上で、「それは、科学としては本質的な問題ではない」と語った。

 

 IMFによる安倍のみクソ完全否定(このくだらない失政のせいで日本経済は失速し続け世界経済のお荷物であり続ける)、日銀総裁の失言による円高急進による東証大暴落という潮目が完全に変わって市場が日本を見放した決定的ダメージ日であるのに、それを隠蔽するように小保方報道に終始したマスゴミのおぞましさはまさに矛先が向くはずである安倍自民にとってしてやったりということだろう。

 

 思えばこの小保方さんも根はまじめで志のある研究者なのだろうが、指導者やパートナーに恵まれず、たまたま理系女子にはまれな可憐さとファッションセンスがあったことについてマスゴミや所属組織、出身母体に利用されたことが災いしたのであろう。

 

 再生細胞についてはノーベル賞受賞のIPSおじさんにしたところでまだ臨床レベルでの具体的成功例はない。

 

 まだまだ発展途上の技術に過ぎないし、STAP細胞にしても存在が完全に否定できる検証実験を完遂した組織もない、ご本人にも能力と志はあるのだろうから、まずは存在と生成の実証を行い、今後の再生医療への寄与をしてもらいたい。

 

 その反面で、キー局がすべてこの会見を通常番組を打ち切って報道するあたり、一般人を芸能人や皇族、あるいは「消費増税にあたって、その使途の詳細説明」や「国政・地方選挙における候補者の政策討論」など本来やるべきながらどの局もやってこなかった番組を放映せず、このような個人的弁明会見のパフォーマンスをこぞって放映するあたりにポピュリズムを超えたファシズム的悪用の萌芽が透けて見えるだけにいっそうおぞましいものだ。

 

 これというのも今の日本に、かつての映画全盛期や大相撲・プロ野球最盛期のようなスターが誰もいないことが背景にある。

 

 その風潮が究極は素人集団に過ぎないA●Bの楽曲が少数の好事家による大量買いによって支えられる状態が音楽業界のトップセラーであったり、「ビッグダディ」やらを踏み台にした何の芸もない売名の一般人を有名化したり、「今でしょ」とかの一発屋の件とか、枚挙にいとまのないナンセンスな状況を生み出すのだ。

 

 球界に話を転じれば、昨年王の本塁打記録を49年ぶりに破ったバレンティン以上の話題はいまのところないが、ちょっと成績が上がればすぐに大リーグに行くから野球ファンとしては腰をすえてナイター中継に興じることも少なくなった。

 

 大相撲も、横綱になるのは日本に帰化する気もないモンゴル人ばかりという惨状。

 

 日本人がこのように脇へ追いやられて自信をなくしているのに付け込んだのが、姑息で見え透いた見せ掛けの国家主義をあおる安倍自民や橋の下というチンピラ国賊である。

 

 連中は自分だけが潤うために、非日本人で占められる官僚と結託して庶民から多くを奪い、決して諫言しない消費税という打ち出の小槌を手にした。

 

 愚かしくも先の総選挙では増税反対勢力に多くの人が票を投じず、自ら自滅の道を選んだ報いが今来ているということだ。

 

 もう騙され続けるのは、いい加減に辞めようではないか、滅ぼされてしまう前に!

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日経平均株価終値、307円安 円高受け4日連続下落  

 

日銀総裁の自爆失言が外人投資家の投売りを促進したというのが今回の暴落の要因。

 

 相場のダイナミズムはいわばキツネ・タヌキの化かしあいにより成り立っている以上、たとえ正論だとしてもそれを匂わせることなく、期待を持続させて買いを持続させることが相場維持の鉄則だ。

 

 今回も「今の経済状態で追加緩和は行なわない」という突き放すようなフォローのない断定ではなく、「状況変化に応じて機動的な運用を行なう」というのが日銀総裁としての適切な発言であったことは明白だ。

 

 黒田氏の今回の発言には、増税後も経済状態に不安はないという決め付け、思い込みから来る慢心しか見えてこない。

 

 すでに駆け込み需要の反動以上に流通各企業の売上げ低下は進んでおり、しかもそれがいつ終わるかの見通しはたっていない。

 

 仮に一見好調に見える箇所があったにしても労働者の9割以上に賃上げがなく、ジリ貧の状況から見ればすぐにその需要も底が抜けてくる。

 

 そうした見識の欠如から見ても黒田氏に日銀相殺としての資質はない、更迭も視野に入れて適切な後任者の人選を急ぐべきだ。

 

 「日本も増税分を含む物価の伸びに賃金はまったく追いついていない。賃金インフレ、もしくは需要主導の「良い物価上昇」は想定しにくく、超金融緩和で無理やり物価を押し上げている構図は長続きしないと市場は見ているようだ。」

 

誤った金融政策を象徴する無能な総裁は、政策転換とともに速やかに退任させるべきだ。

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