19日は、九州を中心に西日本で大気汚染物質「PM2.5」が高い数値で観測された。 福岡市内では18日午後から、PM2.5が高い数値で観測されていて、19日は最も濃度が高いところで、国の環境基準を超える、1立方メートルあたり、61マイクログラム(μg)が観測された。 また、熊本県でも、濃度は1日を通して普段よりも高い数値が観測された。 最も高いところでは、平均で、1立方メートルあたり、67.1μgを観測している。 PM2.5の濃度は5月ぐらいまでは周期的に高くなる日があり、引き続き注意が必要となる。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265048.html

今日もまたPM2.5が高い数値で観測されていて外出が過ぎると発ガンの危険性が高まるので、注意情報をチェックし、危険なら子供を外へ出さないようにしなければならない。

このような状況が放置されているのも、中国がその発生源について、国際競争力維持を口実に隠蔽しているから原因の特定と分析→対策のサイクルが停止していることによる。

日中韓、大気汚染の政策対話で初会合

これも結局は何も決められず、次回会合では中国の発生源施設（工場等）ではなく、彼らが対策と称する環境施設の見学にとどまるから原因の特定にはつながらない。

こうなるとPM2.5等の健康阻害物質を武器に中国が宣戦布告なしに侵略を続けているのと同じ形となるからこの問題国連に提訴するのが日本政府としてやるべきことだ。

地球規模での環境破壊にもつながるわけだから、中ロが拒否権を発動する安保理ではなくて、世界的コンセンサスを旨とする総会決議に持ち込むのである。

それ以外には国際司法裁判所への提訴となるが、これには米国への説得が不可欠だ。

いずれにせよ、安倍政権は国民の生命を守るために、見せ掛けの協議で茶を濁すのではなく、実効的な実態開示を求め、中国はどうせやらない根治対策を民間（どうせ官にその技術力はない）上げて取り組ませることである。

(137)

【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０日、日本経済の成長に賃金上昇が不可欠だとする研究報告書を発表した。「所得上昇を伴わないインフレ率上昇は、成功した改革と言えない」と強調し、中小企業や非正規労働者などの賃上げを、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の課題に挙げた。 報告書は、日銀の２％インフレ目標が信認を得たとする一方で、賃金が低迷を続けていることに懸念を表明。「消費税増税の影響から２０１４年と１５年の実質賃金が下がる」との予想を示し、安倍政権と日銀が目標に掲げる「デフレ脱却」には「賃金上昇が必要」と指摘した。（2014/03/21-14:46

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014032100228

賃金を上昇させるには、一部だけを利して全体を貧しくする円安誘導ではなくて、輸入で成り立つ日本経済に活況をもたらす円高推進による物価下落政策に転換するのが日本のとるべき道だ。

その具体案を示さず、外から無責任な差し出愚痴しかはさめないのがIMFの属性、このような不要機関は即刻廃止して分担金負担を解消させるのも日本の財政再建の道筋である。

なお、2013年の実質賃金は円安物価高失政によって、すでに低下、つまり20％は目減りしている。

(145)

地下鉄サリン事件から19年、遺族らが献花 「無関心になる…

被害者の実情はさまざまだ。

地下鉄サリン19年「忘れるのは間違いだ」 海外メディアに…

　今なお深い傷跡がそれぞれの人々に残っている。

　「テロを起こした人間が喜ぶような世界であってはならない」はもちろんだが、それとともにそのようなカルトテロ集団に多くの若者が吸収されて破壊ツールにされる狂った社会とその閉塞感について見直してみる必要がある。

　オウムが発生した８０年代末期、消費税なる中低所得者直撃の生活費を人質に取った卑劣税制で貧富格差が一生逆転できない鉄の壁として固定化した。

　才能や資質、いかなる努力によっても這い上がれない社会の固定化、それは非正規労働者が働く人の半数まで拡大されてしまった現代にこそ、その落とし穴があると見られる。

　さらに、安倍のみクスなるｲｶｻﾏ詐欺と安倍周囲に見るようなｺﾈ至上社会の犠牲者として勤勉で実力がありながら社会からﾄﾞﾛｯﾌﾟｱｳﾄさせられる若者たちの怨念の引き受け先がオウムの再来でない保証はどこにもない。

　願わくはときの政権が誰のためだかわからない失政を改め、国民生活に寄与する物価安を導き出すための円高内需主導政策に切り替えることだが、政権交代以外にその契機はない。

(140)

２０日の東京株式 市場の日経平均株価は、前日の終値と比べ２３８円２９銭安の１万４２２４円２３銭で取引を終えた。

http://mainichi.jp/select/news/20140320k0000e020246000c.html

この国の首相は国会やら山積みの懸案を放り出して、一民放（自民機関紙系列）の昼のクソ番組出演だから、よっぽど国民をバカにしているのだろう。

解釈改憲や特定秘密保護法の宣伝でもするつもりか、それとも増税後の反動買い控えはやめてとでも言うつもりかいずれにしろい卑屈な愚劣漢だ。

(135)

東京都内で路線バスなどを運行する関東バス（東京都中野区）の労働組合は２０日、始発から終車までの２４時間ストライキを始めた。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20140320-OYT1T00437.htm

安倍のみクスなど何の効果もないのに騙された労組が利用者を犠牲にして誤った行動に出ることによって生じる社会悪。

これを機に関東バスボイコットを利用者は進めるべきだろう。

妥結しても結局運賃値上げで苦しめられるのは客のほうだ。

首都圏で交通スト 「料金返せ」「放送ぐらいしろ」  

　相鉄のほうは午前7時に妥結したそうだが通勤の足は奪われた。

　こんなばかげた便乗悪乗りのもとにしかならないのだから、もう間違った円安誘導をやめて、賃金低くても、物価上昇に賃金が追いつかない現状よりもﾏｼな物価値下げを国が要請する円高内需立国社会への転換を急がないと手遅れになって日本は八等国に転落し、国連とかの人道援助を受けないと皆が餓死することになる。

(125)

「配偶者控除」見直し検討を指示

　配偶者控除廃止での増税額は大半の世帯で最高４万円足らず、今回の増税額年１１万円の半額にも満たない。

　これでは主婦たちを働きに出させる逆インセンティブには到底なりえない。

　かたや、厚生年金には三号被保険者制度というのがある。

　おもにサラリーマンの専業主婦が該当するこの制度では、本来この主婦の分も保険料を徴収すべきところを過去の自民党政権が選挙目当てで、「亭主が妻の分も負担しているのだ（実は徴収は一人分だけ）」というわけのわからない屁理屈を厚生省の役人に考えさせて１９８６年以来まかりとっている理不尽なえこひいきに過ぎないというやましいものだ。

　自営業者らからなる第一号被保険者については妻が専業主婦であってもその妻の分も負担させるのになぜこのような差別を行なうのか、また現代がそのような年金財源を減らす要因を存続させうるような生易しい時代でないことは、その財源確保を口実にしたたび重なる消費増税から見ても明らかなところだ。

　厚労省としてもやましい制度であるということを示すかのように、女性が結婚した際に届出をしないと原則として三号被保険者ではなく、無保険者とするという落とし穴まで設けている。

　これではひどいと、その「被害者」たちからの苦情がマスゴミや勢いのあった頃の野党に持ち込まれたものだからパッチワーク的に、届出すべきときの一定期間前から三号であったことにするという苦し紛れの特別措置など設けているがこれも時限的な措置。

　自民の天下が続くうちに、無届＝無保険に戻されるであろう。

　この制度の恐ろしいところは、入るとき（結婚）だけではなく出るとき（離婚）も、放っておけば無保険になるということだ。

　そのうえ再来年、１０％への消費増税と合わせるように、週所定労働時間２０時間以上、年収１０６万円以上のおもにパート主婦にまで保険料徴収範囲を拡大する。

　着々と外堀は埋められているわけであり、三号被保険者制度廃止は時間の問題である。

　これを廃止すれば年間で、労使折半負担の今でさえ、保険料の増負担額は年間５０万円に達する。

　配偶者控除廃止のざっと１０倍以上の効果があって、主婦としても働きに出ざるをえなくなるのである。

(466)

政府は１９日、２０１５年の国勢調査から、全国でインターネットを通じて調査項目を回答できるようにする方針を決めた。１０年の前回調査は、東京都限定で試験導入したが、拡大して調査票の回収率アップを目指す。近く閣議決定する「公的統計基本計画」に明記する。

５年ごとの国勢調査は、人口や世帯の把握が目的で、各世帯に家族構成や年齢、職業などを尋ねる。前回調査では、ネット回答を可能とするため、都内の世帯に対し専用サイトにアクセスできるＩＤとパスワードを配布した。１５年以降の詳細な調査方法は、総務省が検討する。従来通り調査票に記入し、郵送か調査員に渡す方式も可能とする。

http://www.daily.co.jp/society/politics/2014/03/19/0006791422.shtml

むしろ遅すぎる導入であり、インターネットが普及した今世紀初頭にはテスト実施し、２００５年には全面適用されているべきだった。

今となってはその調査結果の公表速度の遅さ（２年かかる）のため、政策や行政サービス・マーケティングに利用できる頃にはもう実態が変動していて役に立たないという致命的欠陥のほうが甚大である。

それと、住民基本台帳情報の連携によって総人口データは取得でき、雇用統計をもっと実態反映のものに変えれば、もう国勢調査などを高い金使ってやる必要はないのである。

(91)

自民党幹事長、選対委員長などを歴任し、二〇一二年に政界を引退した古賀誠氏（７３）が十七日、憲法や集団的自衛権をテーマに横浜市中区で講演した。三十五歳で戦死した父への思いを引き合いに、「閣議決定で解釈改憲をするような姑息（こそく）なルール違反は絶対にやってはいけない。ひとつ間違えば戦争に取り込まれてしまう」と、安倍政権を厳しく批判した。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140318/CK2014031802000112.html

政権に好意的な他紙による一連の「坊ちゃん総理発言」報道で恐ろしいのは、その発言の真意をかつての麻生大臣失言の「ナチスのように、国民が知らぬ間に憲法が変わっていればよい」と同様のものであると読者をミスリードさせてしまう記述であることだ。

だが真相はこのように天地ほどの違いがある。

元遺族会会長で、母子家庭に育った古賀氏は二度と軍や政権の暴走によって国民が消耗品扱いされる歴史を繰り返してはならないと言っているのだ。

安倍氏が「自分が最高責任者だ」と豪語した背景には「自らの不手際によって戦争が勃発しても自分は戦場へ出なくていいのだ」と高をくくっていることがある。

ヒトラーやプーチンはともかくとして、少なくとも彼が標榜する絶対主義王政の国王やナポレオンなどの指導者は国民の先頭にたって最前線で指揮した、その覚悟も意思もないくせに個人的見解で国の帰趨を決する無責任は、古賀氏の言うように控えるべきであろう。

(116)

自民税調会長が配偶者控除見直しに言及 「具体的なこと必要」

　雇用拡大と女性の社会進出を阻止しているのは配偶者控除などではない、企業の懐具合に直接影響し、雇用を抑制させている要因は、自営業では専業主婦であっても全額本人負担させている社会保険料である。

　これを源泉徴収することと引き換えに会社に半分負担させているという職業差別と、厚生年金の三号被保険者制度こそが女性の社会進出を阻んでいる最大の要因である。

　これらを撤廃して自営業世帯のように各人から保険料を徴収してなおかつ全額を従業員に保険料負担させれば、主婦とて働かざるをえなくなる。

　病気や子育てで働けない人には厳しい監査や調査で実態把握のうえ、個別に福祉的措置を講じればよい。

　半額を会社が負担してくれる「甘えの社会」から、全額を自営業者のように自己負担する「自立した社会」への」転換で企業の負担を軽くして雇用拡大に消極的な企業の口実をふさいで保険料や税を負担できる裾野を広げることこそが必要不可欠だ。

(119)