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◇自殺や孤独死、殺人事件など…家賃は相場の半額

賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件などが発生したため、「縁起が悪い」などとして敬遠されがちな「事故物件」をあえて指定して借りるケースが目立ってきている。経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を求めて入居しているようだ。【太田圭介】

元派遣社員の男性(40)は、東京都新宿区内の築20年超のワンルームマンションに2012年6月から住む。広さ16平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付き。日当たりも良く、最寄り駅から徒歩約5分の好立地だ。しかし家賃は相場のほぼ半額の4万円だ。理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。承知の上で入居した。

男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に「事故物件を探している」と依頼した。経済的な苦しさが理由だ。高校卒業後、飲食店やコールセンターなどでアルバイトや派遣社員で働いたが、バブル期には約400万円あった年収は、近年、200万円弱に。仲介業者から「事故物件は人気がある。早く押さえないと持って行かれる」とせかされ、すぐ契約を決めた。男性は「前の入居者のことは気にならない。住み心地にとても満足している」と話す。

事故物件の場合、遺体による部屋の傷みが想定されるが、事故物件を専門に扱うアウトレット不動産(横浜市港南区)の昆千寿子(ちずこ)社長は「清掃の技術が上がり、期間を置けば臭いや汚れが残らなくなった」と解説する。不動産会社「スタートライン」(東京都中央区)の赤坂政明常務も「『事故物件でいい』という部屋探しをする若者が増えている」と話す。

「事故物件は家賃の半額」という業界の慣例があるが、定着させたのは全国に75万戸の賃貸住宅を持つ都市再生機構(UR)だ。「特別募集住宅」と銘打って入居後1~2年間は家賃を半額とし、先着順で入居者を募る。他のUR物件と同じく礼金や更新手数料がいらないことも、住居確保に窮する人にとって魅力だ。近年は世帯主の平均年齢が上昇したため、住居内で亡くなるケースが多発。「特別募集住宅の新規入居者も増える傾向」(住宅経営部)という。

不動産法務に詳しい森田雅也弁護士によると、事故物件の最初の借り手や買い手には「事故後5~7年は告知義務が生じる」。URはこの基準に沿って、事故物件で亡くなった住人の死亡日時▽遺体発見場所▽年齢▽性別▽事件性の有無--といった生々しい情報も説明する。それでも「募集から1カ月以内で半分程度は埋まる」(UR)という需要がある。

経済的に苦しい人が入居しようとするのは、本来、低所得層の「受け皿」となる公営住宅が機能していないためだ。公営住宅の戸数は217万戸(11年度)で、03年度ごろからほぼ横ばい。国土交通省は「高度成長期に建てた住宅の建て替えが多い。自治体の財政難もあり、新規建設まで手が回っていない」という。

赤坂さんは20年東京五輪の影響も懸念。「古い木造アパートが続々と解体されたら、職探しに便利な都心部に貧困層が住めなくなる」と話している。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000051-mai-soci

 

景気が決して回復などしていない証拠でもある。

  (143)

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久しぶりスーパーへ行ったが、

 

まず閉店間際の半額がない、というかどういうわけか売り切れている。

 

そして何より値段が高い、というか増税前の税込み額が税抜き金額となっていて見事な便乗値上げを国家的に推奨しているさまがよくわかる。

 

驚いたし、もちろん特売品も売り切れていたので何も買わずに帰ったが、まだ増税前の備蓄食が残っているので当分それで食いつなげる。

 

わざわざ増税が決まっているのに、その前に円安での物価上昇を仕組んだ裏には、25年前の導入時に輸出消費税還付という大企業向けの補助金を仕組んだのと同様、今回は流通業に便乗値上げのお墨付きを与えるためなのだなと合点がいった。

 

それにしても、よくもこんな薄汚い悪知恵が働くものである。

こうなると、PBのある大手スーパーも選択肢に入れないといけないところだがあいにくと駅前とかで遠い。

 

自動車だとガソリン代も高いし、バス代も増税で上がっている。

 

そこでネットスーパーである。

 

ある大手スーパーでは5000円以上で送料無料、それ未満だと一律324円が送料とのこと。

 

バス代の往復よりも安いし、日中なら3時間前までにネットで注文すれば、2時間の幅で配達時刻の指定ができる。

 

値段もPBが豊富であるため、食品スーパーの通常売価よりも安い。

 

近所の食品スーパーでは特売品だけを買い(特に米は他の店では及ばないほど安い)、通常の食品はネットスーパー利用で予算内に抑えればよいのである。

 

そして入手機会のあるQUOカードはコンビニで使うなど機動的な運用で店の使い分けをすることが重要になってくる。

 

一人暮らしの人は若い人でも、また近所にスーパーのない買い物難民の高齢者の方にもお勧めの方法だ。 (131)

円安誘導による輸入価格上昇で物価は青天井でのうなぎのぼり、賃上げも結局は全体の1割に過ぎない「労組のある会社の半数」で実現したにすぎないから、労組組織率(29%)×0.5=1割の労働者にしか関係ない。

そんなお寒い状態で強行した増税だし、前回はあった所得減税も今回はまったくない。

 

生活が苦しくなって先行きが見えないのは当たり前のこと、7割の人が出費を減らすという調査結果が、失政を認めたくない日銀から出されていることから見ても事態は非常に深刻だ。

 

こうなったら自分で生活防衛するしかない。

 

1. 「これから値下がりする商品と時期を知っておくこと」

 

2. 「値下げした商品を知ること」

 

の二つだ。

 

「値下げした商品を知ること」

 

まず挙げられるのが外食

 

すき家の牛丼 270円(表示価格は250円+税)

 

マクドナルド

 

ハンバーガー 100円

 

チーズバーガー 133円

 

次に2区間以上は割高という条件付ながら初乗り運賃値下げの大阪地下鉄

 

180円(次の駅でいきなり60円加算になるので要注意)

 

(梅田からだと本町-西中島南方、天六からは南森町、北浜)

 

http://www.kotsu.city.osaka.lg.jp/general/eigyou/price/price_menu/price.html#subway_futuu

1のほうはざっと並べると次のとおり。

【サラダ油、マヨネーズ、カレールウ、ティッシュ、トイレットペーパー、洗剤、米】

 

特売時は増税前よりも値引きする可能性が高い。

 

近所のスーパーでも米が該当。

【小麦粉、パスタ】

 

小麦国際価格値下げが夏には反映。

 

【洗濯機】

 

ドラム型は6月、タテ型は夏の終わりに底値

 

【冷蔵庫・テレビ】

 

6-8月

 

【パソコン】

 

秋から年末

 

【春物衣料】

 

4月中旬~

 

【引越し】

 

4月第二週から

あとPB商品はねらい目

  (412)

総務省は31日までに、2013年の全国の都道府県庁所在地(東京都は東京都区部)の消費者物価地域差指数を発表した。全国の都道府県庁所在地の中で、最も物価が低いのは宮崎市、最も高いのは5年連続で横浜市だった。

地域差指数は都道府県庁所在地と政令市の平均を100として、持ち家に住んでいても家賃を払ったとみなす帰属家賃を除いて算出。横浜市は106・0、宮崎市は97・1だった。宮崎市は11年まで5年連続で物価が最も低く、12年は前橋市に抜かれていたが、13年は再び最も低くなった。

一方、横浜市に次いで物価が高いのは東京都区部の105・9だった。

 

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/03/31/0006825428.shtml

 

物価が高いのは京浜だけではないが、円安インフレと増税でさらに高くなってしまう。

 

首都圏では上記と川崎市が3トップ、他にさいたま市が100超えだがいずれも103以上であった。

 

近畿圏では、最高が神戸の102.2、大阪は三大都市の中で最も低い。

 

名古屋、福岡、広島、仙台なども低く、意外と金沢、長崎、和歌山あたりが100を超えている。

 

必ずしも大都市が高いということではない。

 

移住の際の参考にもなりそうである。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001117733

 

こちらの一番下の統計表(EXCEL)である。 (242)

マクドナルド 4月からハンバーガーを100円に値下げ

 

4月以降は複数の店での最も安い食品見繕い購入を習慣づけることが生活防衛の第一手段として位置づけられる。

たとえばマクドでハンバーガーだけ3つほど買って飲み物は100円以内で済む食品スーパーの清涼飲料で一食まかなうとか、牛丼は270円のすき家を利用するなど安いところをはしごする生活習慣が定着していくだろう。 (139)

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