８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落した。終値は前日比201円97銭（1.4％）安の１万4606円88銭と、３月26日以来ほぼ２週間ぶりの安値だった。
http://www.nikkei.com/markets/kabu/summary.aspx?g=DGXNASS0ISS16_08042014000000
こちらは大引け後に発表されたようだが結局はこれが墓穴となって円高に歯止めがかからない状態にある。
米国株が多少持ち直したところで日経平均の下落スピードには太刀打ちができまい。
週末にかけてさらに暴落し、安倍のみクソと消費増税失政の馬脚が一気に現れてくることになる。
ざまあみろということだ。
(135)
１日に消費税率が５％から８％に上がってから１週間たち、大手小売り各社の売り上げへの影響が明らかになってきた。高島屋は８日、１～７日の売上高が前年同期比25％減ったと明らかにした。
スーパーやコンビニエンスストアも同様に売り上げが減った。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ080EA_Y4A400C1TI0000/
近所のスーパー、コンビニにたまたま入ってみたが、増税前、税込価格と表示されていた金額でぬけぬけと増税後は税抜き価格で売っているなどという便乗値上げが幅をきかしているので筆者はこの一週間、買いだめした食料ですごしたが客はいずれもまばらで、増税の影響が如実に現れていた。
ニトリ社長の言うように駆け込み需要の反動減少は最低でも９月までは続く。
筆者は今日も買い物をしていない、しなくても十分食料があって、別に便乗で高く吊り上げられた物価の犠牲になる必要はないのである。
それは多くの方々が実感しておられることと思う。
流通業者が改心して安く物資を放出するまで消費を控えて失政を思い知らせてやればいいのである。
いかに「大本営発表」の報道統制でも隠しきれぬように。
(106)
◇自殺や孤独死、殺人事件など…家賃は相場の半額
賃貸物件の家屋内で自殺や孤独死、殺人事件などが発生したため、「縁起が悪い」などとして敬遠されがちな「事故物件」をあえて指定して借りるケースが目立ってきている。経済的に余裕がない人たちが、安い家賃を求めて入居しているようだ。【太田圭介】
元派遣社員の男性（４０）は、東京都新宿区内の築２０年超のワンルームマンションに２０１２年６月から住む。広さ１６平方メートル、風呂・トイレ・エアコン付き。日当たりも良く、最寄り駅から徒歩約５分の好立地だ。しかし家賃は相場のほぼ半額の４万円だ。理由は前の住人が室内で病死して見つかったから。承知の上で入居した。
男性は部屋探しの際、知人の不動産仲介業者に「事故物件を探している」と依頼した。経済的な苦しさが理由だ。高校卒業後、飲食店やコールセンターなどでアルバイトや派遣社員で働いたが、バブル期には約４００万円あった年収は、近年、２００万円弱に。仲介業者から「事故物件は人気がある。早く押さえないと持って行かれる」とせかされ、すぐ契約を決めた。男性は「前の入居者のことは気にならない。住み心地にとても満足している」と話す。
事故物件の場合、遺体による部屋の傷みが想定されるが、事故物件を専門に扱うアウトレット不動産（横浜市港南区）の昆千寿子（ちずこ）社長は「清掃の技術が上がり、期間を置けば臭いや汚れが残らなくなった」と解説する。不動産会社「スタートライン」（東京都中央区）の赤坂政明常務も「『事故物件でいい』という部屋探しをする若者が増えている」と話す。
「事故物件は家賃の半額」という業界の慣例があるが、定着させたのは全国に７５万戸の賃貸住宅を持つ都市再生機構（ＵＲ）だ。「特別募集住宅」と銘打って入居後１～２年間は家賃を半額とし、先着順で入居者を募る。他のＵＲ物件と同じく礼金や更新手数料がいらないことも、住居確保に窮する人にとって魅力だ。近年は世帯主の平均年齢が上昇したため、住居内で亡くなるケースが多発。「特別募集住宅の新規入居者も増える傾向」（住宅経営部）という。
不動産法務に詳しい森田雅也弁護士によると、事故物件の最初の借り手や買い手には「事故後５～７年は告知義務が生じる」。ＵＲはこの基準に沿って、事故物件で亡くなった住人の死亡日時▽遺体発見場所▽年齢▽性別▽事件性の有無－－といった生々しい情報も説明する。それでも「募集から１カ月以内で半分程度は埋まる」（ＵＲ）という需要がある。
経済的に苦しい人が入居しようとするのは、本来、低所得層の「受け皿」となる公営住宅が機能していないためだ。公営住宅の戸数は２１７万戸（１１年度）で、０３年度ごろからほぼ横ばい。国土交通省は「高度成長期に建てた住宅の建て替えが多い。自治体の財政難もあり、新規建設まで手が回っていない」という。
赤坂さんは２０年東京五輪の影響も懸念。「古い木造アパートが続々と解体されたら、職探しに便利な都心部に貧困層が住めなくなる」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140407-00000051-mai-soci
景気が決して回復などしていない証拠でもある。
(152)
消費税増税がスタートした初日、まず向かったのは、昭和の面影を残す葛飾区の「立石仲見世商店街」だ。
「消費税って、ずるい税金ですよね」 こう言うのは、戦後の闇市時代からこの地で店を構える老舗「奥戸せんべい」の女性店主。
■「景気回復の実感？どこにもありません」
全盛期は魚屋や八百屋、洋品店、靴屋、喫茶店、飲み屋など６０軒以上が軒を連ねていた商店街の古株だ。
「安倍さんは〈増税した分は社会保障費に充てる〉なんて言っていますが、実際の年金額は減っています。ご覧の通り、商店街の人通りはまばら。増税の根拠にした景気回復の実感はどこにもありません。消費税が上がった分を１枚５０円のせんべい代に上乗せできればいいけど、これ以上売れなくなるのは困る。値上げは様子見です」
一方、大体１品１０円ずつ値上げしたという「玉起屋」は、毎朝８時から煮物や揚げ物、煮魚など全３０品目を仕込む人気の総菜屋。ご主人・加藤正徳さんが言う。
「ベアがあるような大企業のホワイトカラーの人たちはいいよ。でも、ウチみたいなところには、そういう人は来ないからねぇ。新しくできたスーパーに客を奪われて厳しいのに、ここ１年くらい食材や油、調味料などの仕入れ値段が上がっている。この厳しいところに増税だろ。ドサクサ紛れで、ガソリン代に含まれる環境税も上がるじゃねぇか。ダブルパンチなんてもんじゃない」
魚屋「まぐろや」のご主人、寺島孝さんも、仕入れ価格高騰に加えての増税を怒る。
「魚介類によって違うけど、価格の高騰が著しい甘エビは、仕入れ価格が２倍ですよ。だからといって値段を２倍にするわけにはいかない。ウチは１盛り３６０円均一（増税で１０円値上げ）の刺し身が売りだし、品ぞろえの必要性から種類を絞るわけにもいかない。市場で原価が少しでも安い新鮮な魚を見つけて仕入れ、何とかしのいでいるのが実情ですよ」
■「税金を上げる前に、政治家や役人の給料を削るのが筋」
餃子が名物の「サクライの餃子屋さん」も、増税を機に全品１０円の値上げに踏み切った。店主の桜井勝徳さんが言う。
「増税前に買いだめしたものは、ティッシュや洗剤などの日用品だけでなく、冷凍食品もある。お客さんの家にある冷凍食品のストックがなくなるまでは、うちの餃子も売れないでしょう。売り上げは２５年前のおよそ半分。５月はさらに減るでしょうから、厳しいですよ」
そんな商店街の怒りを集約していたのが、八百屋「台新青果」の鈴木清さん。
日本という国を会社に例えたら、会社の経営で一番重いのは人件費。街の八百屋も魚屋も大企業もどこも同じで、経営が厳しくなれば、人件費を削ります。それくらいのこと、頭が悪いオレだって分かる。だから、日本という国を動かしている政治家や役人は自分たちの給料を減らせばいいんですよ。そうした上で〈でも、税金を上げないと、国が回らない〉というのであれば、我々も納得する。自分たちはふんぞり返って、税金だけ上げるのは許せない」
毎日、肌で景気を感じている下町の商店主たちには少なくとも、何の恩恵もないようだ。「アベノミクス？ どこの国の話？」 ― 一様に、そんな表情だったのである。
http://gendai.net/articles/view/life/149258/3
結局消費税というのはおとなしくて大々的に抗議をしない日本人をさらに困窮させる、中低所得者にターゲットを絞った「社会的いじめ」の最たるものだ。
増税の前に、官僚や政治家という言いだしっぺの給料を半減から20％まで削減して自ら身を切り、現在のところ税収を減らす最悪の制度欠陥である「輸出消費税還付」を全廃するか、最低でもトヨタなど輸出大企業が総取りしているゆがんだ制度を改めて、インボイス導入によって国内流通各段階の中小企業にもそれを分配して社会的利益浸透が図れるように制度改正すべきだ。
それらを国内最大の公務員労組や大企業の抵抗によって実現できぬうちは、より弱い立場の人々を狙い撃ちした規制緩和や増税などを行なうべきではない。
公務員給与を下げないことや「輸出消費税還付」という欠陥制度を改めないことこそが打ち破るべき岩盤規制なのだ。
これらを実現できぬ限り改革など標榜する資格はない。
(215)
安倍のみクソの第一目的は円安によって価格競争力の増進、つまり米ドルで言えばこれまで100円が１．２５ドルだったものが１ドルになって外貨建てで安く輸出できることである。
ところが増税、しかも今回は増税前価格を抑えていたという口実での便乗値上げが増えている。
当然、円建ての価格自体が高くなるわけであるから、これまでの円安分までは達しないにしても外貨建て価格も高くなってしまうことから価格競争力もそいでしまうというまったく逆効果のことをやっているわけである。
これはもうあと1年半を切った１０％への倍額増税でダメージは決定的なものとなる。
円安前からの価格比は円安変動率の２５％を場合によっては超えることも予想されるが、そうなるとまったく効果がゼロということになってしまって、円安前よりも企業業績が落ち込むという地獄のスパイラルが始まっていく。
日銀は異次元緩和の出口戦略を検討すらしていないから、そのときになって慌てふためいて急速な金融引き締めを行なわざるをえなくなり、90年代の元祖よりも深いバブル崩壊による失われた未来が実現することになるだろう。
(132)
増税増負担が決まった時期は、温暖化税（2010年）、消費増税（2012年）、円安インフレ物価高（2013-）の順、安倍自民は負担増が集中する４月を狙って円安インフレを仕掛けてきたことになる。
温暖化税はペナルティ効果を主とするものだから財源が具体的に決まっている目的税とはいえない。
税は、従来どおり諸般の事情から復興増税がそうであったようにCO２抑制とは関係ない公共事業に流用されることは間違いない。
また再生エネルギーによる電力買取のために電力料金に上乗せする制度などともバッティングしていて、温暖化税そのものの効果には？がつく。
実施までの間に原発事故もあり、エネルギー事情の逼迫という緊急事態が発生しているのだから中止もしくは実施の先送りという選択肢もあったがあえてしなかったのは「搾り取れるだけ搾り取れ」という非日本人官僚による「日本人虐待」とそのおこぼれをキックバックしてもらう自公民議員の利害が一致したからに他ならない。
どうせカスカスになるまで搾り取るんならその課税ベースとなる物価をとことん上げてやれというのがアベクロの異次元緩和による円安誘導インフレの目的である。
そこには、総選挙で公約とした「増税は社会保障目的」という前提はどこにもない。
騙せば官軍とばかりにうそをついても平気の平左で、はや次の増税増負担の案を練っているというわけであるから、日本人もいい加減年金や健保を人質にとられて騙されるのはもうやめて、「なくなっても騙し増税はごめんだ」という強い意志で増税政党に今度こそNOを突きつけることだ。
環境云々、財政再建云々といっても今日本人が生き残らない限り、つけをまわすまわさないにかかわらず将来世代などはない。
もうくだらない消費税詐欺に騙されるのはやめよう！
それこそが本当に子供たちのためになるのだ。
(200)
アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。
日本のインフレ率は１％台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。
「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」（加藤出氏）
その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」（目に見える商品）のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の０％前後に対し、日本は２．２％アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。
「日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和からほぼ１年です。アベクロのもくろみ通り円安は進みましたが、恩恵を受けたのは輸出企業などごく一部に過ぎません。輸入価格の上昇で、庶民は電気代や食料品など生活費の上昇に苦しめられているのです」（市場関係者）
■日本だけが“高い買い物”を強いられている
ガソリンは米国がマイナス２．５％、ドイツもマイナス６．７％と値下がりだが、日本はプラス６．９％。コンピューター（デスクトップとノートパソコン）も、米とドイツは７～８％程度下がったが、日本は１３．９％の上昇。テレビに至っては米が価格競争により１２．６％も下落しているのに、日本は円安のマイナス効果で３．７％アップだ。
アベクロの陰謀で、日本だけが“高い買い物”を強いられていることになる。 「４月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」（加藤出氏）
http://gendai.net/articles/view/news/149018/3
賃上げだがある可能性があるのは全労働者の２割に満たない労組のある会社だけ。
しかも中小の内需企業には、円安による原材料のコストプッシュでその余裕はない。
上がったとしても平均して１％未満、とても今現在での生活物価上昇２０％には遠く及ばない。
現時点でもスーパーなどでは、税抜き表示への変更を機に、特売時の値段表示（税抜き）を切り上げ、税金分+本体価格値上げ分の便乗値上げに成功している。
増税時には吉野家などが仕掛けたように原材料高騰を理由に税率上昇を超えて値上げする例が頻発するであろう。
今後も特売時に合わせて食品・消耗品の消費計画を立てて、安いうちに買いだめておく生活防衛が極めて重要となる。
(248)
横浜市は２５日、市営バス１台で乗客計６２人から、消費税増税後の運賃を誤徴収したと発表した。バスの衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に不具合があり、誤った日付や時刻で料金が計算されたのが原因。
ＪＲ港南台駅（同市港南区）周辺を運行したバス１台で２５日午前６～８時すぎ、本来の料金より１０円高い２２０円を徴収した。運転手は、ＩＣカードで支払う乗客が続いたため誤徴収に気付かず、現金の支払いがあった時点で気付いた。
市は対象者に１０円を返金し、ＧＰＳのプログラムを改修して再発防止を図ったとしている。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/25/kiji/K20140325007846670.html
カードの客に返金したのか不明であるが、念のため３月中、単発利用の方はカードではなく現金払いにしたほうが無難だろう
(216)
デパート業界では、消費税率の引き上げ前の駆け込み商戦が好調ですが、増税後に販売が落ち込む「反動減」が懸念されています。このためデパート各社は、影響を少しでも抑えようとさまざまな対策の準備を始めています。
東京・銀座の「松屋銀座」は外国人旅行客を呼び込もうと、対策を始めました。 外国人が免税店で国に持ち帰るお土産を買ったとき、消費税が免税される制度がありますが、ことし１０月には、免税品の対象が食品や日本酒、化粧品などにも拡大されます。 このため店では、５億円をかけて地下の食料品売り場を改装して、外国人から人気が高い日本酒の売り場を来月下旬から１．５倍に拡大し、取り扱う商品をおよそ５００種類に拡大します。 ９月には、食品売り場に免税カウンターを新たに設ける計画で、店では、免税制度の拡充を追い風に、増税後も外国人の買い物客が増えることを期待しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013162321000.html
安倍のみクソは最初から増税と円安による物価高によって、少子化による尻すぼみで有望な税源たりえない日本人を消費できなくして排除した上、外国人旅行者を優遇し、すでに行動開始しているように移民の自由化へと舵をきったように日本人から外国人の日本への流れを作ることが目的。
決して日本人のためになるという誤認をしてはならない。
観光客を、免税拡大によって誘致し、子を産む外国人の移民を推奨することによって、現在労働市場で発生している、外国人労働者による日本人の職場の侵食が、居住・生活の分野にまで拡大して、日本人が排除される社会がすでに始まっている。
そういえば現在の為政者や財界人の多くは日本人とは言いがたい半島系や大陸系の人物ばかり、帰る国のある彼らは別に日本人などどうなってもいいわけで、その意思のままに増税や円安という日本人が生き辛い環境を整えて追い出してしまおうというのが彼らの目的である。
このまま子供を生まない生活に安住したままでは、日本人は淘汰される。
(174)
民主党の海江田代表は宮崎市で講演し、派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、派遣労働者を増やすだけで賃金などの待遇改善にはつながらないとして、反対する立場から対案を取りまとめる考えを示しました。
この中で民主党の海江田代表は、現在は最長で３年となっている派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、「安倍総理大臣は、雇用の流動化につながるというが、実際には派遣で働く人の数がどんどん増えるだけで、働き方が不安定になり、賃金が減ってしまう」と述べました。
そのうえで海江田氏は、「派遣労働者も正社員も同じ仕事をしたら、福利厚生も含めて、ほぼ同じ待遇にすべきであり、連合とも調整して対案の準備をしている」と述べ、労働者派遣法の改正案に反対する立場から、対案を取りまとめる考えを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013177061000.html
なるほど安倍自民案では他に雇用がないかったがゆえに派遣で働く以外の選択肢がない人の正社員登用の道を閉ざし、身分を永久固定してしまうというナンセンスきわまる愚策、一縷の弁護の余地なき撤回すべきものであるが、その対案はなまなかなものでは済まぬことは、雇用主の大半を占める中小企業の円安コストプッシュによって追い詰められた窮状を見れば明白である。
またいまや組織率が２割を大きく割り込み、中小企業にはまったく関係がなくなった連合とのすりあわせをしても何の役にも絶たないことから見ても海江田氏の対案にはまったく中身がないことが予想される。
派遣と正規の均等待遇は理想だが、それを可能にするには企業にそれだけの支払余力があることが前提だ。
大企業にそれを求めることはできても中小企業には安倍のみクソ円安コストプッシュによる損害しか発生していない。
本気で均等待遇を求めるのならそれができるように、現在義務化されている社会保険料の労使折半負担を廃止して全額従業員負担に変えることだ。
もう会社の社会保険に入っている従業員を甘やかしておける経済状態ではない。
そのような経済状態に、大半の企業を追い込んでしまったのは安倍自民による失政によるもの、うらむなら企業ではなく安倍を恨めということだ。
(594)
