Category Archives: 世界情勢と悪い連中

財務省が21日発表した2013年度の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は13兆7488億円の赤字だった。赤字額は比較可能な1979年以降では最大。また、初めて3年連続の赤字になった。 原発の稼働停止に伴い、火力発電用の液化天然ガス(LNG)など燃料輸入が膨らんでいる。円安で輸入物価が大幅に上昇したほか、消費税率引き上げ前の駆け込み需要による輸入増加も影響した。 輸出は前年度比10.8%増の70兆8564億円と、3年ぶりに増加した。ただ、円安で輸出価格が上昇した影響が大きく、輸出数量では0.6%の小幅増にとどまった。品目別では、米国や中国向けが好調な自動車が15.9%増、ペットボトル原料などの有機化合物が30.9%増だった。 輸入は過去最大の84兆6053億円。前年度比では17.3%増と、4年連続で伸びた。原油が18.4%増、LNGが18.2%増で、燃料の輸入増が目立った。スマートフォン(多機能携帯電話)などの通信機や衣類、自動車なども増えた。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140421-00000020-jij-bus_all

 

スマホなど基幹産業がすべて外国に握られていて日本では挽回の余地がないことが事態の深刻さを象徴している。

 

円安効果も自動車と化学業界にしかなく、そのために輸入価格上昇による物価高に大多数の日本人が苦しめられているという本末転倒の状況。

 

しかもイノベーションを推進するための開発費や設備投資、さらに優秀な人材を引き止めるための人件費も原材料費高騰によって削減せざるを得ない状況ではこの先じり貧で日本は滅んでしまうだろう7。

 

早くこの時代錯誤の大失政を終わらせて円高転換による原材料・商品価格の低減を通じて労働分配率、開発費・設備投資という三種の神器を復活させることによってイノベーション立国でしか生き残れない。

 

そのためには失政の実情とそれがもたらす惨状を正しく伝えて政権後退による政策転換を進めるべための総選挙やり直しが不可欠である。

 

マスゴミの政権ヨイショ記事には決して騙されてはならないのだ。 (502)

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インターネットで広く利用されている暗号化ソフトに重大な欠陥が見つかった問題で、大手カード会社「三菱UFJニコス」のホームページがこの欠陥を狙った不正アクセスを受け、のべ894人分の個人情報が外部に流出した可能性のあることが分かりました。 ソフトの欠陥が確認されてから国内で被害が明らかになるのは今回が初めてです。

三菱UFJニコスによりますと、今月9日から11日にかけて、ホームページに不正な通信が繰り返されたため調べたところ、「OpenSSL」と呼ばれる無料の暗号化ソフトの欠陥を狙った不正アクセスが確認されたということです。 この不正アクセスで、クレジットカードを所有する会員のべ894人分のカード番号の一部や、氏名、住所それに電話番号などが不正に閲覧され、外部に流出した可能性があるということです。 これまでのところカードが不正に使われたケースは確認されていないということですが、三菱UFJニコスは「ご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。再発防止の徹底を図っていきたい」と話しています。 「OpenSSL」は、通信販売サイトやネットバンキングなどさまざまなサービスで機密情報のやり取りに広く利用されていて、今月7日にソフトの欠陥が確認されてから、国内で被害が明らかになるのは今回が初めてです。 警察庁やセキュリティー会社ではこのソフトの欠陥を狙った攻撃が急増していることから、利用しているサイトに対し欠陥が修正された最新版に更新するなど早急に対策を行うよう呼びかけています。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140419/k10013867171000.html

 

これはソフトの欠陥というよりはオープンSSL自体が情報盗用を目的に開発された戦略ツールと考えたほうがわかりやすい。

 

何より顧客の情報をやり取りするのに潤沢に資金を有する大企業がフリーウエアを使うというセコさが諸悪の根源であって責任はすべてこうした情報漏えいを発生させたニコス等の企業側にある。

 

顧客の側がいくらパスワードを複雑なものに変えたところでその突破には1/100000000秒の差、つまり何の意味もないのである。

 

バージョンアップだなんだの問題ではなくて、業界として速やかにこの諸悪の根源であるオープンSSLとは縁を切り、独自の暗号化ツールを開発して実を出すよう政府が義務付けるべきだ。

 

これは安倍自民を含む歴代政権のIT政策の大失政でもあって責任はきわめて重大である。

 

オープンSSL追放を国家戦略にすえて、新暗号化ソフト開発に主眼をおいて個人情報だけでなく国家機密情報の漏洩防止を徹底できなず、国益を大きく害されるまま放置しかできないのであれば安倍自民は即座に退陣すべきだ。

 

それほどの重大事態である。

 

  (300)

内閣府がまとめた4月1日の消費税率引き上げ後の個人消費動向によると、17%減だった第1週(1~6日)がまだ減少傾向が継続し10%減までしか回復していないことがわかった。パソコンなど家電も基本ソフト「ウィンドウズXP」のサポート終了直前にパソコンの買い替えが増えたことにより若干持ち直したものの「ほかの商品は引き続き厳しい状況」(内閣府)という。

 

内閣府は4月から週ごとに小売店などの販売動向を公表している。飲食料品の売上高は3月第4週(24~31日)に前年同期比で17%増えたが、増税を境に大幅に落ち込んでいたがその際に駆け込み需要のあった加工食品・コメなどがまだ使い切られておらず需要の減退はしばらく続くものとみられる。複数の百貨店への聞き取り調査でも「減少幅は第1週から縮小した」「若干売り上げは持ち直している」などの指摘があった。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1803R_Y4A410C1EE8000/

 

個人消費落ち込みが大変厳しい状況に立ち至っている。

6か月分以上の家庭内在庫を加工食品・コメ・日用品等において有する家庭が大多数を占めるだけにこの傾向は9月を過ぎても継続し、GDPを大きく落ち込ませることが予想される。

 

安倍自民は次の記事のように、配偶者控除の次には給与所得控除撤廃による労働者大増税を財務官僚と結託して計画しており、個人消費をさらに冷え込ませる腹であるだけに、増税後は特売価格自体も税額分以上の便乗値上げが行なわれてはいるが、安い機会における買いだめを継続的に行なうことによる個人消費減少という抗議行動を全国民レベルで行なって、その失政責任追及によって安倍自民を退陣させ、政権交代という圧力にて財務官僚を屈服せしめることによって不当な増税を阻止することが生活防衛の唯一の道である。

 

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「消費税8%」の重みを実感した多くの家庭は、1円、2円の節約に励んでいる。年収700万円なら年間56万円も財布から消えるのだから当然だ。

ところが、安倍政権は消費税を10%に引き上げた後、さらに国民生活をぶっ壊すような悪魔の増税プランを練っている。「サラリーマンの必要経費」として課税所得から引かれる「給与所得控除」を縮小するというのだ。

立正大客員教授の浦野広明氏(税法)がこう言う。 「2017年から年収1000万円以上の人は、一律220万円までしか控除されなくなります。控除が減ると給料が増えなくても課税対象の所得が増えることになり、高額所得者は年間数万円の増税になります。これを“金持ち増税”だと思うかもしれませんが、次に狙われるのはサラリーマンの低所得者です。11年度と12年度の政府の税制大綱には <給与所得控除が多すぎる。6%でいいという試算が出ている>と書いてあります。13年度と14年度は消費増税があるから、一時的に大綱は『6%案』を引っ込めましたが、消費税10%の引き上げが完了したら、財務省は間違いなく『6%案』を復活させます。これにより、すべてのサラリーマンは何十万円もの大増税になるのです」

 

■節約は焼け石に水

給与所得控除とは、ワイシャツのクリーニングやスーツ、カバンなど仕事に必要な支出をざっくり認めて控除するもの。消費税が上がれば、控除も増やすべきなのだが、安倍政権はまったく逆のことをやろうとしている。

「今、年収500万円の場合の控除は154万円で、だいたい年収の31%です。それを6%=30万円にまで引き下げると、年間37万2000円の増税になります。これでは、いくら節約に励んでも焼け石に水です」

浦野教授が試算した年収別の増税額は別表の通り。大企業と金持ちばかり優遇する安倍政権を続けさせたら国民は死んでしまう。

http://gendai.net/articles/view/life/149582/2

 

実際に「現在30%以上ある給与所得控除を6%にする」という検討項目は、次のPDFファイルの11ページに記載があるが、この議論を一律に低所得者まで適用すれば、最低所得区分である~165万円では10万円足らずということになる。(現在65万円)

 

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2010/h23zeiseitaikou.pdf

 

もっと身近な例でいくと主婦パートの非課税枠103万円が、48万円まで縮小することになる。

 

月4万円では物価j上昇・増税分には到底追いつかないし、働く意味もないだろう。

 

労働者の1割が享受しているに過ぎない一ヶ月たった7000円、つまり年間8万円程度の賃上げでは円安インフレ+5%消費増税+所得増税分の1/10にも満たない。

 

そんな安倍自民の詐欺に過ぎない恩着せに乗せられて、増税後の消費を抑えに抑えまくって反動消費激減を長引かせて政権を退陣に追い込まない国民はどう見ても自殺行為だとしかいえない。

 

この非日本人(官僚、政治屋、財界)による日本人滅亡策を食い止めるにはたった二つの方策以外にはない。

 

ひとつは「ほしがりません、政権交代までは」の安倍自民を退陣に追い込む消費抑制を国民ゼネスト的に行なうこと。

 

二つ目はどうしても増税が不可避というならば、国民の大半にとって無関係な無駄な公共事業等何に使われるかわからない消費税や所得税の増税ではなく、目的税といえる社会保険料の労使折半負担を廃止してその分、財界に雇用を増大させて負担者を増やし(生産年齢人口-就業者人口のギャップがまだ1600万人もいる。これを全部雇用すれば負担者が25%増えるのだ)、なおかつ増税も社会保険料に限ってさせて全額社会保障に用いる以外の他目的流用を阻止することだ。

 

どうせ増税されるなら、使い道を連中の勝手に決めさせるのではなく、全額自己負担になってでも社会保険料として増やさせて国民のために使わせるべきなのだ。

 

これを国民の側から提案すべき段階にすでに入っている。

 

口を出さなければ、連中の思いのままに所得増税されて、これまでどおり無駄遣いによって増税額を上積みされて、江戸時代の年貢の四公六民を超える七公三民(現在は国民負担率3割→7割)となって誇張ではなくて本当に日本人は殺されてしまうのだ。

  (310)

「サメの脳味噌」とヤユされた大先輩と同じ運命か。鳥インフルエンザの発生が確認された後もプレーを続けた安倍首相のゴルフが大問題になっている。水産高校の実習船「えひめ丸」と米原潜が衝突してもゴルフを続けた森元首相は、1カ月後に事実上の退陣表明をした。「サメ2号」の安倍も崖っぷちだ。

14日の記者会見で「国民の生命・財産に関わらないと首相は思っているのか」と質問された菅官房長官は、「言い過ぎだ」と色をなして反論。「やめる必要性はまったくなかった」と安倍をかばっていたが、説得力はない。野党も「どういう対応をしたか調査する」(民主党の海江田代表)、「国民の健康に直結する問題での対応として問題がある」(共産党の山下書記局長)と追及の構えである。

 

http://gendai.net/articles/view/news/149501

 

安倍の初動対応怠慢はすでに大雪危機のときに立証済み。

 

マスゴミが報道しないのなら国会や国民側が株価大暴落をもたらしている経済失政、23日まで首脳会談すら行なわれず冷え切っている日米関係、とそのチョンボ隠しのために行なわれる日本の固有技術であるリニアの無償供与(今供与すれば用地やルート、公害問題のない米国が先に営業運転開始し、その実績をもって米側から日本へ巨額のライセンス料を請求してくる)という売国行為を行なうなど外交失政もはなはだしい安倍。

 

野党はこぞってこの点を追及し、米側証人喚問等によって安倍自民を速やかに総辞職に追い込み、総選挙をやり直して内需拡大策への転換をはかることが日本存続の唯一の道だ。

 

森がサメの脳みそなら、安倍はさしずめ「天ぷら料理」の代表的素材キスあたりの小魚の脳みそといったところか。

 

円安誘導で物価だけを高くして労働者の9割は賃上げなどからは置き去り、おかげでスーパーも閉店時間間際の半額処分だけ大盛況だ。

 

対米外交のチョンボを、これまで約40年にわたって巨額(数百兆円~千兆円)の国費を投じて開発したリニア新幹線技術をこともあろうに米国に無償で与えるという売国行為。

 

諸般の事情から日本では20年以上凍結されていた営業運転にも米国は先にこぎつけ、その実績を根拠に日本が営業運転する際には「米国の独自技術」と主張し、巨額のライセンス料を請求してくることはまちがいない。

 

それ以外にも内政・外交において失政しかしていない安倍自民、早期に退陣を求めることが日本人存続の唯一の道なのだが、それに気づいたときには日本人はもう絶滅種となっていることだろう。

 

  (318)

雨合羽姿でコンビニ強盗をしようとして捜査員に「かっぱおばさん」と呼ばれていた女が逮捕された事件で、女が店員に抵抗された際、「しょうがないな」と言って立ち去っていたことがわかりました。

この事件は、病院職員の中野渡優子容疑者(41)が去年12月、横浜市内のコンビニに押し入り、現金を奪おうとしたとして、14日に逮捕されたものです。雨合羽姿で犯行に及んだことから、捜査員は「かっぱおばさん」と呼び、行方を追っていました。

その後の取材で、中野渡容疑者が押し入った際、休憩室にいた男性店員が竹刀を持って来て「金はない」と抵抗すると、中野渡容疑者は「しょうがないな」と言って立ち去っていたことがわかりました。

付近では似たような格好の女によるコンビニ強盗が他に2件起きていて、警察は関連を調べています。(15日11:39)

 

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2175999.html

 

安倍黒のインフレ日本経済壊滅失政による生活苦は、いよいよ「女性の社会進出」ならぬ「凶悪犯罪への女性進出(笑)」の大衆化を生み出してしまった。

 

  (427)

13日午後1時半ごろ、新潟県上越市大島区田麦の赤倉大橋で、通行人の女性から「午前中に子どもを抱いた女性が橋から下をのぞいていたが、先ほど見ると女性の車は止まっているのに人がいなかった」と新潟県警上越署に通報があった。署員が橋の約50メートル下の沢で、同県十日町市内の無職女性(34)と保育園児の長女(3)が頭などから血を流して倒れているのを発見したが、既に死亡していた。

同署によると、将来を悲観する内容の遺書のようなものが車から見つかっており、同署は女性が橋から飛び降りて無理心中を図ったとみている。【山本愛】

 

http://mainichi.jp/select/news/20140414k0000m040059000c.html

 

新潟では消費税倒産がすでに発生しているが、今回の心中も折からの円安誘導に加えて増税による物価高で食えなくなった母子家庭を直撃した安倍失政の最たるもの。

 

早くも出た!増税倒産 新潟のスーパー消費税8%がトドメ 対応レジ買え

 

非日本人から構成される安倍自民の日本人切捨ての方向性が示された形、その反面で、日本人が開発しはぐくんできたリニア技術を、自らの外交チョンボの穴埋めのためにこともあろうに米国に無償供与するというわけであるから盗人猛々しいの極致である。

 

国民の血税で確立した技術ながらいまだ営業運転で国民に還元していないものを、スポンサーである国民の許諾も得ずに国外へ放出するのだから国益毀損にもほどがある。米国から敵対第三国への漏洩がないという保証はどこにもないばかりでなく、用地公害問題もない米国に先に実用化され、知的財産権のプロである米国から、「これは米国の独自技術」という主張を逆になされて、日本の営業運転の際には莫大な特許料をむしりとられることになる。

 

その請求金は運賃や税金に上乗せされるわけであるから、即刻このばかげた滅国失政は食い止めるべきなのだ。

13日午後0時25分ごろ、兵庫県 丹波市 春日町 多利の県道交差点で、丹波署のミニパトカーと乗用車が衝突し、乗用車を運転していた同市市島町梶原の主婦由良亜紗美さん(34)と同乗の長男栞大(かんた)君(5)が死亡した。次男悠善(ゆうぜん)君(3)は頭などに軽傷。同署はパトカーを運転していた同署地域課多利駐在所 の男性巡査長(39)から自動車運転過失致死傷の疑いで事情を聴いている。

丹波署によると、現場は、片側1車線で見通しの良い信号機のある交差点。乗用車の右側面にパトカーがぶつかり、乗用車が横転したという。パトカーは巡回中で、サイレンは鳴らしていなかったが、赤色灯をつけていたという。

複数の目撃者が乗用車側の信号が赤だったと話しており、巡査長も「(パトカーは)青信号 で交差点に進入した」と話しているという。

丹波署の古塚清徳副署長は談話を発表。「亡くなられた方に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。ミニパトカーは、青色信号に従って通過していたと承知しているが、詳細は調査中」としている。

 

http://www.asahi.com/articles/ASG4F5FSYG4FPIHB01K.html

 

目撃証言が真実であれば新潟の事件と同様の原因とみられるし、非真実であれば目撃者は当局が買収したサクラ偽証者ということになる。 (583)

 NHK高知放送局は13日、平日の夕方に放送している高知県内ニュース番組の天気コーナーで、県西部の「晴れ」「雨」などを示す天気記号を、4年前から誤って表示していたと明らかにした。

翌日の天気予報を伝える際、本来県東部に表示されるべき天気記号を西部のものとして表示していた。東部の天気記号や、降水確率、気温の表示に誤りはなかったというが、約4年間、東部と西部が同一の天気表示だったことになる。

同放送局は、高知地方気象台から送られるデータを画面に表示する装置の設定を2010年に変更した際に入力ミスがあった、と説明している。

名古屋放送局が長野市の降水確率を誤表示していたことを受け、全国の各放送局が誤表示の有無を調査していた。〔共同〕

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK13008_T10C14A4000000/

 

うそを表示するという公共放送にあるまじき不祥事。

 

このことは会長ら経営陣が公共性・不偏不党という放送の存立理念を無視する私見を乱発して放送内容をゆがめる異常事態と密接にリンクしているNHKそのものの存続にかかわる大問題である。

籾井NHK会長、「慰安婦発言」視聴者におわび

 

こちらについても会長が改めるべきなのは慰安婦に限定するものではなく、政府の意向のみに沿った戦中の大本営発表的な御用報道(これは由々しき問題だが、民放がこぞっておこなっているだけに視聴者からの料金で運営しているNHKこそがその防波堤となって政府にとって不利な情報も開示して国民の側に立たねばならない)に傾こうという姿勢こそが問題。

 

記事にはないが、経営委員の辞表を事前に提出させるという異常な行動を「どこでもやっていること」と談じて、多くの人に誤解や間違った認識を与えるという社会的犯罪行為も見逃せるものではない。

 

これらのことから見てもゆくゆくほとぼりが冷めた頃に番組内容が変質して、本営発表的な御用報道で洗脳する太平洋戦争の二の舞となることは必定だ。

 

視聴者としては監視の目を決して弱めるべきではなく、このような不適格者の群れを選んだ政権に鉄槌を加えることなくして事を収束させてはならないのだ。

 

(286)

消費増税直後の食品・日用品販売は前年比で数パーセントのマイナス──。調査会社インテージが10日に集計した全国のスーパー1100店を対象とした調査で、駆け込み需要の反動減の実態が明らかになった。

この規模で、消費増税のマイナス効果が出ている現象を具体的に把握した結果が出たのは初めて。

 

同社では、反動減の規模について「ソーセージなど買いだめできないものは影響がなく、コメなど買いだめが可能なものは影響が出るという点で、ほぼ予想通りの結果になっている」とコメントしている。

 

各店舗のPOS(販売時点情報管理)データを集計したところ、4月第1週(3月31日─4月6日)の食品・日用品の販売額の前年同週比はサラダ油・天ぷら油が29.0%減、コメが19.0%減、冷凍食品が14.4%減などとなった。

 

一方、他の品目はおおむね1ケタのマイナスにとどまっており、増税前に一部で品薄になり価格が上がっていたとみられる紙おむつは、同3.3%増だった。

 

同社では消費増税による食品・日用品の販売動向への影響を把握するため、各カテゴリーを代表する17品目について、日次・週間の販売実績を公表している。

 

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYEA3908W20140410

 

近所のスーパーでも、特売やっても米や油や調味料が売れ残っている現象が顕著であり、特売のほかは閉店時間間際の半額処分にしか客が集まらない惨状が続いている。

 

3ヶ月は当然続くだろうし、9月まで販売減少が収まらなければ来年の10%増税は撤回せざるをえない。

 

労働者の1割にしか賃上げが波及していない現状を捏造して報道するマスゴミの狂態も非難されるべきだが、消費者に金が回っていない中で円安・増税のダブルパンチで物価だけ上げるんだから庶民の財布の中身も早々に枯渇してくるのは当然の話。

 

売上げ減少は円高による輸入物価低下による物価値下げと消費減税がない限り未来永劫継続することになるのだ。 (291)

20日付の国営英字紙ベトナム・ニューズなどによると、ハノイ市人民裁判所は19日、「民主主義や自由の権利などを乱用し、国家の利益を侵害した」罪で、旧文化・情報省の元職員で著名ブロガーのファム・ベト・ダオ被告(62)に禁錮1年3月の有罪判決を言い渡した。

共産党一党独裁体制のベトナムでは言論の自由は制限されており、インターネットの規制やブロガーの摘発は常態化。今月4日には国営新聞の元記者で著名政治ブロガーのチュオン・ズイ・ニャット被告に禁錮2年が言い渡されたばかり。ダオ被告は以前、旧文化・情報省の調査部門や汚職対策部門などで働いていたという。

ブログは政治的内容で、共産党指導部内の情報や中国とベトナムの関係などを多く扱っていた。昨年6月に逮捕された。(共同)

 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140320/asi14032016000002-n1.htm

 

観光客向けの柔和なおもて面とは裏腹に、ベトナムはいまや中国と並ぶ筋金入りの共産主義国である。

 

一党独裁ということは党の考えに合わぬもの、党を非難するものは容赦なく処罰する国だということだ。

 

日本でも若い女性を中心に人気が高い海外旅行先のひとつであるというが、史上唯一米国が敗れた交戦先、自由主義社会への警戒・憎悪は並大抵のものではない。

 

同国でのブログ更新は当局がチェックしているということだから十分注意することだ。

 

たとえばベトナム料理を「まずかった、ひどい」とかダメ出しして禁固刑じゃ困るし・・・ (221)

「ロシアのG8参加を一時停止」

 

ロシアのG8追放は身から出た錆というところだが、昨年のシリア危機、今年のクリミア危機のいずれも国連の安保理常任理事国であるロシアと中国の造反によって5ヶ国の協調によるべき平和維持活動が阻止され、シリアではアサド独裁政権による非武装の市民が今なお無差別に虐殺され、クリミアでは少数民族であるタタール人への迫害やウクライナ国民への武力攻撃が懸念される状況が放置されている。

 

そもそも、めまぐるしく状況が変化する21世紀に入ってなお、第二次大戦終結の70年前の状況がいまだ維持されているというばかげた世界はこの国連安保理常任理事国だけ。

 

その後の世界情勢変化に鑑み、世界平和について責任を取れる英仏独日米で占め、拒否権は撤廃して多数決により緊急案件は即決し、時間に余裕のある案件は総会にかけるこの原則で懸案を処理するようにしないと国連は機能しない、

 

自国の利害を国際的秩序よりも優先して、危機を画策することに世界経済をかく乱する中露を安保理から追放できないとしても、拒否権だけでも即刻廃止するよう総会の多数決で決するべきである。 (557)

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