日別アーカイブ: 2014年4月13日

13日午後1時半ごろ、新潟県上越市大島区田麦の赤倉大橋で、通行人の女性から「午前中に子どもを抱いた女性が橋から下をのぞいていたが、先ほど見ると女性の車は止まっているのに人がいなかった」と新潟県警上越署に通報があった。署員が橋の約50メートル下の沢で、同県十日町市内の無職女性(34)と保育園児の長女(3)が頭などから血を流して倒れているのを発見したが、既に死亡していた。

同署によると、将来を悲観する内容の遺書のようなものが車から見つかっており、同署は女性が橋から飛び降りて無理心中を図ったとみている。【山本愛】

 

http://mainichi.jp/select/news/20140414k0000m040059000c.html

 

新潟では消費税倒産がすでに発生しているが、今回の心中も折からの円安誘導に加えて増税による物価高で食えなくなった母子家庭を直撃した安倍失政の最たるもの。

 

早くも出た!増税倒産 新潟のスーパー消費税8%がトドメ 対応レジ買え

 

非日本人から構成される安倍自民の日本人切捨ての方向性が示された形、その反面で、日本人が開発しはぐくんできたリニア技術を、自らの外交チョンボの穴埋めのためにこともあろうに米国に無償供与するというわけであるから盗人猛々しいの極致である。

 

国民の血税で確立した技術ながらいまだ営業運転で国民に還元していないものを、スポンサーである国民の許諾も得ずに国外へ放出するのだから国益毀損にもほどがある。米国から敵対第三国への漏洩がないという保証はどこにもないばかりでなく、用地公害問題もない米国に先に実用化され、知的財産権のプロである米国から、「これは米国の独自技術」という主張を逆になされて、日本の営業運転の際には莫大な特許料をむしりとられることになる。

 

その請求金は運賃や税金に上乗せされるわけであるから、即刻このばかげた滅国失政は食い止めるべきなのだ。

13日午後0時25分ごろ、兵庫県 丹波市 春日町 多利の県道交差点で、丹波署のミニパトカーと乗用車が衝突し、乗用車を運転していた同市市島町梶原の主婦由良亜紗美さん(34)と同乗の長男栞大(かんた)君(5)が死亡した。次男悠善(ゆうぜん)君(3)は頭などに軽傷。同署はパトカーを運転していた同署地域課多利駐在所 の男性巡査長(39)から自動車運転過失致死傷の疑いで事情を聴いている。

丹波署によると、現場は、片側1車線で見通しの良い信号機のある交差点。乗用車の右側面にパトカーがぶつかり、乗用車が横転したという。パトカーは巡回中で、サイレンは鳴らしていなかったが、赤色灯をつけていたという。

複数の目撃者が乗用車側の信号が赤だったと話しており、巡査長も「(パトカーは)青信号 で交差点に進入した」と話しているという。

丹波署の古塚清徳副署長は談話を発表。「亡くなられた方に対し、衷心よりお悔やみ申し上げます。ミニパトカーは、青色信号に従って通過していたと承知しているが、詳細は調査中」としている。

 

http://www.asahi.com/articles/ASG4F5FSYG4FPIHB01K.html

 

目撃証言が真実であれば新潟の事件と同様の原因とみられるし、非真実であれば目撃者は当局が買収したサクラ偽証者ということになる。

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 NHK高知放送局は13日、平日の夕方に放送している高知県内ニュース番組の天気コーナーで、県西部の「晴れ」「雨」などを示す天気記号を、4年前から誤って表示していたと明らかにした。

翌日の天気予報を伝える際、本来県東部に表示されるべき天気記号を西部のものとして表示していた。東部の天気記号や、降水確率、気温の表示に誤りはなかったというが、約4年間、東部と西部が同一の天気表示だったことになる。

同放送局は、高知地方気象台から送られるデータを画面に表示する装置の設定を2010年に変更した際に入力ミスがあった、と説明している。

名古屋放送局が長野市の降水確率を誤表示していたことを受け、全国の各放送局が誤表示の有無を調査していた。〔共同〕

 

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK13008_T10C14A4000000/

 

うそを表示するという公共放送にあるまじき不祥事。

 

このことは会長ら経営陣が公共性・不偏不党という放送の存立理念を無視する私見を乱発して放送内容をゆがめる異常事態と密接にリンクしているNHKそのものの存続にかかわる大問題である。

籾井NHK会長、「慰安婦発言」視聴者におわび

 

こちらについても会長が改めるべきなのは慰安婦に限定するものではなく、政府の意向のみに沿った戦中の大本営発表的な御用報道(これは由々しき問題だが、民放がこぞっておこなっているだけに視聴者からの料金で運営しているNHKこそがその防波堤となって政府にとって不利な情報も開示して国民の側に立たねばならない)に傾こうという姿勢こそが問題。

 

記事にはないが、経営委員の辞表を事前に提出させるという異常な行動を「どこでもやっていること」と談じて、多くの人に誤解や間違った認識を与えるという社会的犯罪行為も見逃せるものではない。

 

これらのことから見てもゆくゆくほとぼりが冷めた頃に番組内容が変質して、本営発表的な御用報道で洗脳する太平洋戦争の二の舞となることは必定だ。

 

視聴者としては監視の目を決して弱めるべきではなく、このような不適格者の群れを選んだ政権に鉄槌を加えることなくして事を収束させてはならないのだ。

 

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