アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。

日本のインフレ率は１％台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。

「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」（加藤出氏）

その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」（目に見える商品）のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の０％前後に対し、日本は２．２％アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。

「日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和からほぼ１年です。アベクロのもくろみ通り円安は進みましたが、恩恵を受けたのは輸出企業などごく一部に過ぎません。輸入価格の上昇で、庶民は電気代や食料品など生活費の上昇に苦しめられているのです」（市場関係者）

■日本だけが“高い買い物”を強いられている

ガソリンは米国がマイナス２．５％、ドイツもマイナス６．７％と値下がりだが、日本はプラス６．９％。コンピューター（デスクトップとノートパソコン）も、米とドイツは７～８％程度下がったが、日本は１３．９％の上昇。テレビに至っては米が価格競争により１２．６％も下落しているのに、日本は円安のマイナス効果で３．７％アップだ。

アベクロの陰謀で、日本だけが“高い買い物”を強いられていることになる。 「４月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」（加藤出氏）

http://gendai.net/articles/view/news/149018/3

賃上げだがある可能性があるのは全労働者の２割に満たない労組のある会社だけ。

しかも中小の内需企業には、円安による原材料のコストプッシュでその余裕はない。

上がったとしても平均して１％未満、とても今現在での生活物価上昇２０％には遠く及ばない。

現時点でもスーパーなどでは、税抜き表示への変更を機に、特売時の値段表示（税抜き）を切り上げ、税金分+本体価格値上げ分の便乗値上げに成功している。

増税時には吉野家などが仕掛けたように原材料高騰を理由に税率上昇を超えて値上げする例が頻発するであろう。

今後も特売時に合わせて食品・消耗品の消費計画を立てて、安いうちに買いだめておく生活防衛が極めて重要となる。

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