デパート 外人目当てで日本人切捨て!

デパート業界では、消費税率の引き上げ前の駆け込み商戦が好調ですが、増税後に販売が落ち込む「反動減」が懸念されています。このためデパート各社は、影響を少しでも抑えようとさまざまな対策の準備を始めています。

 

東京・銀座の「松屋銀座」は外国人旅行客を呼び込もうと、対策を始めました。 外国人が免税店で国に持ち帰るお土産を買ったとき、消費税が免税される制度がありますが、ことし10月には、免税品の対象が食品や日本酒、化粧品などにも拡大されます。 このため店では、5億円をかけて地下の食料品売り場を改装して、外国人から人気が高い日本酒の売り場を来月下旬から1.5倍に拡大し、取り扱う商品をおよそ500種類に拡大します。 9月には、食品売り場に免税カウンターを新たに設ける計画で、店では、免税制度の拡充を追い風に、増税後も外国人の買い物客が増えることを期待しています。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013162321000.html

 

安倍のみクソは最初から増税と円安による物価高によって、少子化による尻すぼみで有望な税源たりえない日本人を消費できなくして排除した上、外国人旅行者を優遇し、すでに行動開始しているように移民の自由化へと舵をきったように日本人から外国人の日本への流れを作ることが目的。

 

決して日本人のためになるという誤認をしてはならない。

 

観光客を、免税拡大によって誘致し、子を産む外国人の移民を推奨することによって、現在労働市場で発生している、外国人労働者による日本人の職場の侵食が、居住・生活の分野にまで拡大して、日本人が排除される社会がすでに始まっている。

 

そういえば現在の為政者や財界人の多くは日本人とは言いがたい半島系や大陸系の人物ばかり、帰る国のある彼らは別に日本人などどうなってもいいわけで、その意思のままに増税や円安という日本人が生き辛い環境を整えて追い出してしまおうというのが彼らの目的である。

 

このまま子供を生まない生活に安住したままでは、日本人は淘汰される。

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