ロシアのG８追放は身から出た錆というところだが、昨年のシリア危機、今年のクリミア危機のいずれも国連の安保理常任理事国であるロシアと中国の造反によって５ヶ国の協調によるべき平和維持活動が阻止され、シリアではアサド独裁政権による非武装の市民が今なお無差別に虐殺され、クリミアでは少数民族であるタタール人への迫害やウクライナ国民への武力攻撃が懸念される状況が放置されている。
そもそも、めまぐるしく状況が変化する２１世紀に入ってなお、第二次大戦終結の７０年前の状況がいまだ維持されているというばかげた世界はこの国連安保理常任理事国だけ。
その後の世界情勢変化に鑑み、世界平和について責任を取れる英仏独日米で占め、拒否権は撤廃して多数決により緊急案件は即決し、時間に余裕のある案件は総会にかけるこの原則で懸案を処理するようにしないと国連は機能しない、
自国の利害を国際的秩序よりも優先して、危機を画策することに世界経済をかく乱する中露を安保理から追放できないとしても、拒否権だけでも即刻廃止するよう総会の多数決で決するべきである。
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自民党幹事長、選対委員長などを歴任し、二〇一二年に政界を引退した古賀誠氏（７３）が十七日、憲法や集団的自衛権をテーマに横浜市中区で講演した。三十五歳で戦死した父への思いを引き合いに、「閣議決定で解釈改憲をするような姑息（こそく）なルール違反は絶対にやってはいけない。ひとつ間違えば戦争に取り込まれてしまう」と、安倍政権を厳しく批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20140318/CK2014031802000112.html
政権に好意的な他紙による一連の「坊ちゃん総理発言」報道で恐ろしいのは、その発言の真意をかつての麻生大臣失言の「ナチスのように、国民が知らぬ間に憲法が変わっていればよい」と同様のものであると読者をミスリードさせてしまう記述であることだ。
だが真相はこのように天地ほどの違いがある。
元遺族会会長で、母子家庭に育った古賀氏は二度と軍や政権の暴走によって国民が消耗品扱いされる歴史を繰り返してはならないと言っているのだ。
安倍氏が「自分が最高責任者だ」と豪語した背景には「自らの不手際によって戦争が勃発しても自分は戦場へ出なくていいのだ」と高をくくっていることがある。
ヒトラーやプーチンはともかくとして、少なくとも彼が標榜する絶対主義王政の国王やナポレオンなどの指導者は国民の先頭にたって最前線で指揮した、その覚悟も意思もないくせに個人的見解で国の帰趨を決する無責任は、古賀氏の言うように控えるべきであろう。
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雇用拡大と女性の社会進出を阻止しているのは配偶者控除などではない、企業の懐具合に直接影響し、雇用を抑制させている要因は、自営業では専業主婦であっても全額本人負担させている社会保険料である。
これを源泉徴収することと引き換えに会社に半分負担させているという職業差別と、厚生年金の三号被保険者制度こそが女性の社会進出を阻んでいる最大の要因である。
これらを撤廃して自営業世帯のように各人から保険料を徴収してなおかつ全額を従業員に保険料負担させれば、主婦とて働かざるをえなくなる。
病気や子育てで働けない人には厳しい監査や調査で実態把握のうえ、個別に福祉的措置を講じればよい。
半額を会社が負担してくれる「甘えの社会」から、全額を自営業者のように自己負担する「自立した社会」への」転換で企業の負担を軽くして雇用拡大に消極的な企業の口実をふさいで保険料や税を負担できる裾野を広げることこそが必要不可欠だ。
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埼玉県富士見市でベビーシッターの男の部屋から男児（２）の遺体が見つかった事件を受け、田村憲久厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、インターネットの仲介業者を実態調査した上で、注意喚起する方針を明らかにした。
田村厚労相は「どういう仕組みなのか状況調査をしたい」と述べた。仲介業者がシッターの氏名、住所などを管理することや保険への加入を把握することなどを指針にまとめ、今後同省のホームページで公表する方針も明らかにした。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1800Y_Y4A310C1CC0000/
一番大事なのは児童の安全確保、そのためには質の確保のためにシッター候補への実地研修や技能検定を通じた技能の向上と素性の明確化だ。
ネットの属性である気軽さや匿名性を捨てるところからはじめないといけないということだ。
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