Monthly Archives: 3月 2014

総務省は31日までに、2013年の全国の都道府県庁所在地(東京都は東京都区部)の消費者物価地域差指数を発表した。全国の都道府県庁所在地の中で、最も物価が低いのは宮崎市、最も高いのは5年連続で横浜市だった。

地域差指数は都道府県庁所在地と政令市の平均を100として、持ち家に住んでいても家賃を払ったとみなす帰属家賃を除いて算出。横浜市は106・0、宮崎市は97・1だった。宮崎市は11年まで5年連続で物価が最も低く、12年は前橋市に抜かれていたが、13年は再び最も低くなった。

一方、横浜市に次いで物価が高いのは東京都区部の105・9だった。

 

http://www.daily.co.jp/society/main/2014/03/31/0006825428.shtml

 

物価が高いのは京浜だけではないが、円安インフレと増税でさらに高くなってしまう。

 

首都圏では上記と川崎市が3トップ、他にさいたま市が100超えだがいずれも103以上であった。

 

近畿圏では、最高が神戸の102.2、大阪は三大都市の中で最も低い。

 

名古屋、福岡、広島、仙台なども低く、意外と金沢、長崎、和歌山あたりが100を超えている。

 

必ずしも大都市が高いということではない。

 

移住の際の参考にもなりそうである。

 

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001117733

 

こちらの一番下の統計表(EXCEL)である。 (242)

スポンサード リンク

(セ・リーグ、中日1-6広島、2回戦、広島2勝、29日、ナゴヤドーム)広島のエルドレッドが2本塁打を放ち、先発した新人の九里を強力に援護した。

まずは二回、大野の制球ミスを「自分のスイングで捉えられた」と左翼席にたたき込むと、1-0の六回にも速球を捉えた。足踏みした展開の中での価値ある2ランに「2死から追加点が欲しいところで本塁打が出て良かった」と胸を張った。

粗削りながら、ここぞの場面で勝負強さを見せる来日3年目の大砲。野村監督も「いい活躍をしてくれた」と目を細めた。(共同)

 

http://www.sanspo.com/baseball/news/20140329/car14032920440002-n1.html

 

エルドレッド、キラ両大砲に一発が出て投手も力投が報われるのがカープの真骨頂。

 

あとは丸や堂林などの若手が本領を発揮してスタートダッシュを最後まで持続してもらいたい。

  (137)

消費増税:運輸業界に悲鳴 ガソリンと温暖化税のダブルで

 

1リットル約5円アップ…増税前に駆け込み給油

 

消費税増税間近 低所得労働者や自営業者から悲鳴

 

増税増負担が決まった時期は、温暖化税(2010年)、消費増税(2012年)、円安インフレ物価高(2013-)の順、安倍自民は負担増が集中する4月を狙って円安インフレを仕掛けてきたことになる。

 

温暖化税はペナルティ効果を主とするものだから財源が具体的に決まっている目的税とはいえない。

 

税は、従来どおり諸般の事情から復興増税がそうであったようにCO2抑制とは関係ない公共事業に流用されることは間違いない。

 

また再生エネルギーによる電力買取のために電力料金に上乗せする制度などともバッティングしていて、温暖化税そのものの効果には?がつく。

 

実施までの間に原発事故もあり、エネルギー事情の逼迫という緊急事態が発生しているのだから中止もしくは実施の先送りという選択肢もあったがあえてしなかったのは「搾り取れるだけ搾り取れ」という非日本人官僚による「日本人虐待」とそのおこぼれをキックバックしてもらう自公民議員の利害が一致したからに他ならない。

 

どうせカスカスになるまで搾り取るんならその課税ベースとなる物価をとことん上げてやれというのがアベクロの異次元緩和による円安誘導インフレの目的である。

 

そこには、総選挙で公約とした「増税は社会保障目的」という前提はどこにもない。

 

騙せば官軍とばかりにうそをついても平気の平左で、はや次の増税増負担の案を練っているというわけであるから、日本人もいい加減年金や健保を人質にとられて騙されるのはもうやめて、「なくなっても騙し増税はごめんだ」という強い意志で増税政党に今度こそNOを突きつけることだ。

 

環境云々、財政再建云々といっても今日本人が生き残らない限り、つけをまわすまわさないにかかわらず将来世代などはない。

 

もうくだらない消費税詐欺に騙されるのはやめよう!

 

それこそが本当に子供たちのためになるのだ。 (191)

中日 2-3広島>◇28日◇ナゴヤドーム

中日は1回、平田良介外野手(26)が広島前田健太投手(25)から適時内野安打を放ち1点先制。

2回は和田一浩外野手(41)の1号ソロで加点した。先発川上憲伸投手(38)は序盤無失点。

中日先発川上に無得点に抑えられてきた広島 は6回、無死一塁からキラが1号2ランを放ち同点。2-2で終盤に入った。

中日は7回、2死満塁まで攻めたが森野が2番手中田の前に凡打して無得点。両軍譲らず、2-2のまま延長戦に入った。

広島 は10回、菊池が岩瀬から適時二塁打を放ち、勝ち越した。

 

http://www.nikkansports.com/baseball/news/f-bb-tp1-20140328-1276436.html

 

しょっぱなからマエケンが打たれてどうなることかと思われたが、二番手中田、三番手永川(勝ち投手)がよく抑えてキラの同点2ランを呼び込んだ。

延長10回、長年チームが苦手とした岩瀬を菊池がつぶしてミコライオが締めての逆転勝利。

 

これを機に昔を知らない若い世代が台頭して苦手やジンクスなどものとせず、快進撃を続けてもらいたい。

 

明日はルーキー九里が失敗を恐れず思い切って中日打線に立ち向かう試金石とし、マツダスタジアム開幕では大瀬良がデビュー。

 

まずはおめでとう。 (127)

アベノミクスが庶民イジメだったことがハッキリした。大メディアは大手企業のベア実施を受け、賃上げムードをあおっているが、円安がもたらした“悪いインフレ”で、サラリーマン生活はやっぱり苦しくなっていた。そんな実態を裏付ける衝撃のリポートが出た。

日本のインフレ率は1%台半ば近くまで上がってきているが、それは生活者にとってうれしくないインフレ――。シンクタンクとして知られる東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは最新リポートでそう書いた。

「海外の消費者物価指数と日本のそれがあまりにもかけ離れていた。きちんと検証してみようと思ったのです」(加藤出氏)

 

その結果にガク然とする。米、独、仏、英の「財」(目に見える商品)のインフレ率は明らかに低下傾向だが、日本は円安の影響で急上昇しているのだ。米や仏の0%前後に対し、日本は2.2%アップ。日本だけが悪い物価上昇に陥っている。

「日銀の黒田東彦総裁による異次元緩和からほぼ1年です。アベクロのもくろみ通り円安は進みましたが、恩恵を受けたのは輸出企業などごく一部に過ぎません。輸入価格の上昇で、庶民は電気代や食料品など生活費の上昇に苦しめられているのです」(市場関係者)

 

■日本だけが“高い買い物”を強いられている

 

ガソリンは米国がマイナス2.5%、ドイツもマイナス6.7%と値下がりだが、日本はプラス6.9%。コンピューター(デスクトップとノートパソコン)も、米とドイツは7~8%程度下がったが、日本は13.9%の上昇。テレビに至っては米が価格競争により12.6%も下落しているのに、日本は円安のマイナス効果で3.7%アップだ。

アベクロの陰謀で、日本だけが“高い買い物”を強いられていることになる。 「4月以降は消費増税の影響も出てきます。食品関係は、これまで値上げをガマンしてきた会社も多いので、便乗値上げの心配があります。そうなると生活コストはますます上昇しかねません」(加藤出氏)

 

http://gendai.net/articles/view/news/149018/3

 

賃上げだがある可能性があるのは全労働者の2割に満たない労組のある会社だけ。

 

しかも中小の内需企業には、円安による原材料のコストプッシュでその余裕はない。

 

上がったとしても平均して1%未満、とても今現在での生活物価上昇20%には遠く及ばない。

 

現時点でもスーパーなどでは、税抜き表示への変更を機に、特売時の値段表示(税抜き)を切り上げ、税金分+本体価格値上げ分の便乗値上げに成功している。

 

増税時には吉野家などが仕掛けたように原材料高騰を理由に税率上昇を超えて値上げする例が頻発するであろう。

 

今後も特売時に合わせて食品・消耗品の消費計画を立てて、安いうちに買いだめておく生活防衛が極めて重要となる。

 

 

  (100)

東京大震災、すでに予震が始まっていることに留意すべきだ。

となると当然、東京にいつでも代わりうる第二首都は常備せざるをえない。

 

しかもそれは人口・経済規模で東京をはるかに上回るものでなければ意味も資格もない。

 

それには兵庫・京都・大阪という府県が合併し人口1700万人の巨大都市圏(東京は1300万人)である近畿都を作って受け皿とする以外に手段はないのである。

戦後まったく行なわれてこなかった都道府県再編による広域行政は地方主権推進によって中央官僚の権益を縮小させ、官僚の私服肥やしのためではなく、国民のための政治の実現のため、避けて通れないやるべき政策である。

 

都道府県再編を一気に推進する近畿都(兵庫・大阪・京都合併1700万人で東京を上回る遷都)。

これこそまず実現すべきである。

 

官庁を全部首都に集めるのではなく、役割ごとに最も適切である地域に設置し、もって一極集中の弊害を取り除くとともに、地方活性化によってバランスの取れた日本作りを行なうことだ。

 

これこそが国家百年ならず一千年の計でである。

 

構想によると全国は次のように再編される。

日本の首都は、いずれも首都経験のある京都・大阪・神戸の三都から成る近畿都(略称:キンキ)である。首都機能の場所は現在の京都市、皇居は2014年基準で146年ぶりに京都御所に戻す。

 

キンキの英称ではkinky(ねじれた、よじれた:転じて「変わり者」)の意味である。

 

 

北海道と東北6県合併による北日本県(県都:仙台)関東岸県(千葉・茨城:県都:水戸)

 

上下県(栃木・群馬、県都:宇都宮)武蔵県(東京市郡部・埼玉、県都:さいたま)

 

太平洋県(静岡・神奈川、県都:静岡)甲信越県(新潟・長野、山梨、県都:松本)、

 

北陸県(福井、石川、富山、県都:金沢)、近畿都(兵庫・大阪・京都、都庁:神戸)、

 

東海県(愛知、岐阜、伊賀以外の三重、県都:名古屋)、

 

紀伊県(伊賀、滋賀、奈良、和歌山、県都:奈良)、四国県(県都:松山)、

 

山陽県(岡山・広島・山口:県都:広島)、山陰県(鳥取・島根:県都:米子)、

 

北九州県(福岡、佐賀、長崎、大分:県都:北九州)、

 

南九州県(熊本、宮崎、鹿児島、沖縄:県都:那覇)

 

の以上15地区に再編し、東京23区は旧都特別地区(米国におけるフィラデルフィア、露西亜におけるサンクトペテルブルク)のような扱いとする。

 

なお水源確保の一体性から滋賀を近畿都に編入する案も浮上している。

 

 これをもって近畿都と北陸県の経済的一体性を強めて若狭地区にも産業拠点を誘致することによって同地区から廃原発を進めて、近畿都から原発事故の蓋然性を排して、東京との差別化を図り、もって遷都の促進に寄与することが求められている。

 

なおこの場合の県は州と呼称してもよいが、ひとつの州には最大10市を含む、全部で15以下の基礎自治体にまとめる第二平成大合併を行なう必要がある。

 

例を挙げれば、旧大阪府内は淀川以北の北摂区、淀川以南の旧大阪市域である大阪区、旧河内の国の市町村で構成される河内市、堺以下の旧和泉の国である泉州市で構成する。

 

また平成大合併でも再編が進まなかった金沢市などの地方の核となる大都市候補については政令市化を進め、金沢市隣接自治体から小松市までにかけての加賀中心部をすべてまとめて百万石ならぬ百万都市を形成する新「金沢市」を自治体相互のエゴを超越した形で国が法律によって推進する。

 

旧都東京23区に相当する近畿5区は次のような構成とする。

 

東京23区に代わる近畿5区という日本の新首都であるが先日次のような構想が発表された。

「近畿都」の首府(東京においては23区に相当)は旧攝津の国と大山崎町、向日市、長岡京市と京都市市街部(いわゆる碁盤の目の内部。山間部は切り取って隣接市町村と合併)を近畿都5区(旧京都府内の市町を京都区淀川以北の旧大阪府を北摂区淀川以南の旧大阪市を大阪区芦屋市以東の旧攝津の国兵庫県部分を阪神区神戸市を神戸区)に区分する。

 

近畿5区の区役所だが、京都は京都駅付近、北摂区は現吹田市役所、大阪区は現中央区役所(現大阪市役所は民間に売却)、阪神区は現尼崎市役所、神戸区は現神戸市役所、現兵庫県庁を改装して近畿都庁にする。

 

同時に町名に殆ど使われていない市名(高槻、茨木等)は廃止して現在使われている町名だけにすることが求められている。

 

また新都道府県において、域内の市は5以内、町、村はそれぞれあれば1ずつまで再編し、要するに役所・役人を激減させ、そこをNPO、NGOやボランティア組織で補完し行政コストを極限まで削減して減税を推進、特に消費税は廃止して、奢侈品や車・マイホーム等への30%基準の物品税に戻す。

 

また中央官庁には外交・防衛・諜報活動、通商交渉などプロ中ぼプロ以外は常勤としては雇わず、単なる法文作成、政策立案者は選挙で選ばれるか又は政策国民審査において罷免可能な者を除いて派遣労働者や期間雇用者として構成する。

 

むろん、彼らには国民代表(輪番制)による政策監視機関が監視し、現行の官僚のように勝手なことをさせないようにする。

近畿都は低迷する日本経済の振興と、東京飽和状態解消の切り札である。

 

まず元々、都は京都であったわけだから日本の首都を京都に戻す。

 

皇居も京都御所に戻して、東京のは千代田離宮として面積を減少させて、現在皇居を迂回している地下鉄等がまっすぐ通れるようにすればいいのである。

 

構想によると近畿都庁は混乱回避の意味から現神戸市に置き国会や内閣は京都に置く。

 

警視庁も(現在は東京都警察本部)、近畿都警察本部とし、各省庁は首都に全部集めるということではなく、仕事に都合がよいように各省庁別々の地方への本庁立地でよい。

 

国土交通省・農水省は東北復興の強化のため仙台に、文部省科学省は分離してつくばに。福島第一原発に廃炉本部を置いて原発推進の幕引き。)は教育県として名高い北陸三県とりわけその中心たる金沢へ厚生省は労働省と分離してIPS等生命科学の拠点京大等のある京都、労働省は大都市でありながら雇用保険基本手当の個別延長給付指定地域という仕事がない深刻な雇用情勢が放置されているスラム化した廃都大阪に置いて実効性のある雇用政策立案に、・・・

 

エネルギー官庁を省に格上げして北海道・沖縄に置き、現状のような電力利権の巣窟から、新エネルギーの開発推進、発送電分離の適切な競争原理の働くエネルギー業界の安全確保・安定供給の指導を行なう、官僚の腰掛けポストとしてなおざりにされない重要な役所であり研究開発・実用化の推進力に脱皮させる。

 

大蔵省(米国流の呼び名は廃止)・日銀本店は印刷局とともに造幣局のある大阪に移して、東京に残すのは通産省(今の呼び名では何をやる役所か不明なので元に戻す)くらい。

 

京都に置くのは他に宮内庁・司法省(こちらのほうがいい)・最高裁くらいのものだろう

 

近畿5区の区役所だが、京都は京都駅付近、北摂区は現吹田市役所、大阪区は現中央区役所(現大阪市役所は民間に売却)、阪神区は現尼崎市役所、神戸区は現神戸市役所、現兵庫県庁を改装して近畿都庁にする。

 

旧内務省の名残が今なお残る地方分権の最大の障害である総務省(ここからの天下りが殆どの知事)は廃止して電波・放送管理を分離し通産省と合併。

 

 外務省は平和ボケと勘違いの特権意識が国益を著しく害するボンクラぞろいのため、実戦感覚を磨くために防衛省とともに沖縄・北海道の宗谷海峡等の辺境へ移転。

 

幹部候補生らを自衛隊や米軍などによって鍛えなおしたあとで、これまで奴隷のように大使・一等書記官等に仕えてきた下級職員・現地スタッフを削減するなど在外公館予算を大幅に削減し(潤沢に予算をやっても外交官が機能していないこの国では体勢に影響ない)、逆に外交官試験出身者よりも優秀かつ機能する人間(主に民間・外資)と競争原理によって入れ替える。

 

こんなことをやっても無駄なのである。(ふだん、仕事あれへん。)

大阪に「危機管理庁」設置を 関経連、政府に要望 (433)

横浜市は25日、市営バス1台で乗客計62人から、消費税増税後の運賃を誤徴収したと発表した。バスの衛星利用測位システム(GPS)に不具合があり、誤った日付や時刻で料金が計算されたのが原因。

JR港南台駅(同市港南区)周辺を運行したバス1台で25日午前6~8時すぎ、本来の料金より10円高い220円を徴収した。運転手は、ICカードで支払う乗客が続いたため誤徴収に気付かず、現金の支払いがあった時点で気付いた。

 市は対象者に10円を返金し、GPSのプログラムを改修して再発防止を図ったとしている。

 

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/03/25/kiji/K20140325007846670.html

 

カードの客に返金したのか不明であるが、念のため3月中、単発利用の方はカードではなく現金払いにしたほうが無難だろう (205)

デパート業界では、消費税率の引き上げ前の駆け込み商戦が好調ですが、増税後に販売が落ち込む「反動減」が懸念されています。このためデパート各社は、影響を少しでも抑えようとさまざまな対策の準備を始めています。

 

東京・銀座の「松屋銀座」は外国人旅行客を呼び込もうと、対策を始めました。 外国人が免税店で国に持ち帰るお土産を買ったとき、消費税が免税される制度がありますが、ことし10月には、免税品の対象が食品や日本酒、化粧品などにも拡大されます。 このため店では、5億円をかけて地下の食料品売り場を改装して、外国人から人気が高い日本酒の売り場を来月下旬から1.5倍に拡大し、取り扱う商品をおよそ500種類に拡大します。 9月には、食品売り場に免税カウンターを新たに設ける計画で、店では、免税制度の拡充を追い風に、増税後も外国人の買い物客が増えることを期待しています。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140322/k10013162321000.html

 

安倍のみクソは最初から増税と円安による物価高によって、少子化による尻すぼみで有望な税源たりえない日本人を消費できなくして排除した上、外国人旅行者を優遇し、すでに行動開始しているように移民の自由化へと舵をきったように日本人から外国人の日本への流れを作ることが目的。

 

決して日本人のためになるという誤認をしてはならない。

 

観光客を、免税拡大によって誘致し、子を産む外国人の移民を推奨することによって、現在労働市場で発生している、外国人労働者による日本人の職場の侵食が、居住・生活の分野にまで拡大して、日本人が排除される社会がすでに始まっている。

 

そういえば現在の為政者や財界人の多くは日本人とは言いがたい半島系や大陸系の人物ばかり、帰る国のある彼らは別に日本人などどうなってもいいわけで、その意思のままに増税や円安という日本人が生き辛い環境を整えて追い出してしまおうというのが彼らの目的である。

 

このまま子供を生まない生活に安住したままでは、日本人は淘汰される。 (164)

民主党の海江田代表は宮崎市で講演し、派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、派遣労働者を増やすだけで賃金などの待遇改善にはつながらないとして、反対する立場から対案を取りまとめる考えを示しました。

 

この中で民主党の海江田代表は、現在は最長で3年となっている派遣労働の期間制限を撤廃するなどとした労働者派遣法の改正案について、「安倍総理大臣は、雇用の流動化につながるというが、実際には派遣で働く人の数がどんどん増えるだけで、働き方が不安定になり、賃金が減ってしまう」と述べました。

そのうえで海江田氏は、「派遣労働者も正社員も同じ仕事をしたら、福利厚生も含めて、ほぼ同じ待遇にすべきであり、連合とも調整して対案の準備をしている」と述べ、労働者派遣法の改正案に反対する立場から、対案を取りまとめる考えを示しました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140323/k10013177061000.html

 

なるほど安倍自民案では他に雇用がないかったがゆえに派遣で働く以外の選択肢がない人の正社員登用の道を閉ざし、身分を永久固定してしまうというナンセンスきわまる愚策、一縷の弁護の余地なき撤回すべきものであるが、その対案はなまなかなものでは済まぬことは、雇用主の大半を占める中小企業の円安コストプッシュによって追い詰められた窮状を見れば明白である。

 

またいまや組織率が2割を大きく割り込み、中小企業にはまったく関係がなくなった連合とのすりあわせをしても何の役にも絶たないことから見ても海江田氏の対案にはまったく中身がないことが予想される。

 

派遣と正規の均等待遇は理想だが、それを可能にするには企業にそれだけの支払余力があることが前提だ。

大企業にそれを求めることはできても中小企業には安倍のみクソ円安コストプッシュによる損害しか発生していない。

 

本気で均等待遇を求めるのならそれができるように、現在義務化されている社会保険料の労使折半負担を廃止して全額従業員負担に変えることだ。

 

もう会社の社会保険に入っている従業員を甘やかしておける経済状態ではない。

 

そのような経済状態に、大半の企業を追い込んでしまったのは安倍自民による失政によるもの、うらむなら企業ではなく安倍を恨めということだ。 (141)

19日は、九州を中心に西日本で大気汚染物質「PM2.5」が高い数値で観測された。 福岡市内では18日午後から、PM2.5が高い数値で観測されていて、19日は最も濃度が高いところで、国の環境基準を超える、1立方メートルあたり、61マイクログラム(μg)が観測された。 また、熊本県でも、濃度は1日を通して普段よりも高い数値が観測された。 最も高いところでは、平均で、1立方メートルあたり、67.1μgを観測している。 PM2.5の濃度は5月ぐらいまでは周期的に高くなる日があり、引き続き注意が必要となる。

 

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00265048.html

 

今日もまたPM2.5が高い数値で観測されていて外出が過ぎると発ガンの危険性が高まるので、注意情報をチェックし、危険なら子供を外へ出さないようにしなければならない。

 

このような状況が放置されているのも、中国がその発生源について、国際競争力維持を口実に隠蔽しているから原因の特定と分析→対策のサイクルが停止していることによる。

 

日中韓、大気汚染の政策対話で初会合

 

これも結局は何も決められず、次回会合では中国の発生源施設(工場等)ではなく、彼らが対策と称する環境施設の見学にとどまるから原因の特定にはつながらない。

 

こうなるとPM2.5等の健康阻害物質を武器に中国が宣戦布告なしに侵略を続けているのと同じ形となるからこの問題国連に提訴するのが日本政府としてやるべきことだ。

 

地球規模での環境破壊にもつながるわけだから、中ロが拒否権を発動する安保理ではなくて、世界的コンセンサスを旨とする総会決議に持ち込むのである。

 

それ以外には国際司法裁判所への提訴となるが、これには米国への説得が不可欠だ。

 

いずれにせよ、安倍政権は国民の生命を守るために、見せ掛けの協議で茶を濁すのではなく、実効的な実態開示を求め、中国はどうせやらない根治対策を民間(どうせ官にその技術力はない)上げて取り組ませることである。 (134)

スポンサード リンク